当社は、機械装置の貸付けを行っている免税事業者です。契約上、毎月末に使用料を受領し、領収書を発行しているところ、この度、月の中途に適格請求書発行事業者の登録を受けたのですが、どのように領収書(適格請求書)を交付すべきでしょうか。 また、棚卸資産としての機械装置の販売やその保守点検といった役務提供も行っていますが、この場合の適格請求書の交付はどうなりますか。
１資産の貸付けに係る適格請求書
適格請求書発行事業者は、登録日以後の取引について、相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じて、適格請求書を交付する義務が生じます（免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間において登録を受ける場合、登録日から適格請求書発行事業者となる経過措置が設けられています（28年改正法附則44④、52、53））。詳細については、問７《免税事業者が令和５年10月１日から令和11年９月30日までの日の属する課税期間中に登録を受ける場合》をご参照ください。
資産の賃貸借契約に基づいて支払を受ける使用料等の額（前受けに係る額を除きます。）を対価とする資産の譲渡等の時期は、当該契約又は慣習によりその支払を受けるべき日とすることとされています。そのため、ある月の中途に適格請求書発行事業者の登録を受けた場合においても、月末にその月分の支払を受けることとしているなど、使用料等の支払を受けるべき日が登録日以後となるのであれば、その月分の使用料等の全額につき適格請求書を交付することとなります（基通９－１－20）。
（注）この場合、課税資産の譲渡等がその支払を受けるべき日に行われたこととなるため、その登録を受けた月分の使用料等については、適格請求書発行事業者の登録前の期間に係るものについて日割計算などは行わず、全額を課税売上げとして消費税の申告を行うこととなります。
他方、前受けに係るもの（翌月分を前払で受けるようなもの）である場合には、その資産の譲渡等の時期は、原則として現実に資産の譲渡等を行った時となるため、登録日前の取引と登録日以後の取引に区分するなどの対応が必要となります（基通９－１－27）。この場合、適格請求書ではない領収書を交付し、登録通知を受け登録日が判明した後に、適格請求書となる部分を区分して交付するなどの方法によることとして差し支えありません。【３月15日に登録を受けた場合のイメージ】
《登録日以後に使用料等を受領する場合》支払を受けるべき日
３月１日登録日３月15日３月31日
免税事業者適格請求書発行事業者
３月分の領収
全てを適格請求書
として交付３/１～３/31
《登録日前に使用料等を前受けする場合》
前受
３月１日登録日３月15日３月31日
免税事業者適格請求書発行事業者
登録後に
３月分の領収通常の領収書３月分の適格請求書
適格請求書を
３/１～３/31 として交付※３/15～３/31
別途交付
※買手においては、領収金額の総額から適格請求書として交付を受けた金額（３月15日から31日までの分）を差し引いた金額を、３月１日から14日までの分の課税資産の譲渡等に係る対価の額として追記することにより、当該金額につき区分記載請求書等と同様の記載事項が記載された請求書等の保存があるものとして、仕入税額の一定割合（80％・70％・50％・30％）を仕入税額とみなして控除できる経過措置の適用を受けることができます。
２棚卸資産の譲渡に係る適格請求書
棚卸資産の譲渡を行った日は、その引渡しのあった日とされており、引渡しの日がいつであるかについては、例えば、出荷した日、相手方が検収した日、相手方において使用収益ができることとなった日、検針等により販売数量を確認した日等、当該棚卸資産の種類及び性質、その販売に係る契約の内容等に応じてその引渡しの日として合理的であると認められる日のうち、事業者が継続して棚卸資産の譲渡等を行ったこととしている日によるものとされています（基通９－１－１、９－１－２）。
したがって、貴社が継続して棚卸資産の譲渡等を行ったこととしている日が、登録日以後となる取引について、適格請求書を交付することとなります。
【３月15日に登録を受けた場合のイメージ】
《出荷日を棚卸資産の譲渡を行った日としている例》
３月１日登録日３月15日３月31日
免税事業者適格請求書発行事業者
．．．
取引①出荷着荷・検収適格請求書の交付対象外
適格請求書の
取引②出荷着荷・検収
交付対象
３役務の提供に係る適格請求書
役務の提供を行った日は、原則として、その約した役務の全部の提供を完了した日になります（基通９－１－５）。したがって、貴社の行う保守点検が完了した日が適格請求書発行事 業者の登録を受けた日以後であるならば、その保守点検料等の全額につき適格請求書を交付することとなります。
（注）保守点検が完了した日が適格請求書発行事業者の登録を受けた日以後である場合、その保守点検料については、適格請求書発行事業者の登録前の期間に係るものについて日割計算などは行わず、全額を課税売上げとして消費税の申告を行うこととなります。
【３月15日に登録を受けた場合のイメージ】
３月１日登録日３月15日３月31日
免税事業者適格請求書発行事業者
．．．
取引①役務提供完了適格請求書の交付対象外
適格請求書の
取引②役務提供完了
交付対象