当社は、1年を超える期間にわたって毎月保守を行う役務を提供しています。このように課税期間をまたぐような長期間にわたる課税資産の譲渡等について、対価の前受け時にまとめて適格請求書を交付しても良いのでしょうか。
適格請求書発行事業者である売手は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じ、適格請求書を交付する義務が課されています（消法57の４①）。
この適格請求書の記載事項である「課税資産の譲渡等を行った年月日」については、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめて適格請求書を作成する場合には、当該一定の期間を記載することになります。
ただし、「課税期間の範囲内で」とあるとおり、一定の期間をまとめて適格請求書を交付するとしても、取引の期間が売手の課税期間をまたぐ場合には、適格請求書は課税期間ごとに区分し交付することが原則となります。
他方、課税期間をまたぐ期間に係る取引をまとめて一の適格請求書に記載することも妨げられるものではなく、また、課税資産の譲渡等を行う前に適格請求書を交付することも可能です。そうした点と請求書交付実務の簡便性という観点から、例えば、毎月の保守契約のように一定期間継続して同一の課税資産の譲渡等を行うものについては、売手である事業者が適格請求書の交付対象となる期間、継続して適格請求書発行事業者である限りにおいて、課税期間の範囲を超える期間をまとめて適格請求書を交付することとして差し支えありません。（参考）課税期間をまたぐ期間に係る適格請求書の交付については問125《課税期間をまたぐ適格請求書による売上税額の計算）》を、対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期については問39《対価を前受けした場合の適格請求書の交付時期》をご参照ください。（注）１課税期間とは、原則として、個人事業者であればその年の１月１日から12月31日までの期間、法人であれば事業年度とされ、その期間は最長１年となります。課税期間の範囲を超える期間をまとめて適格請求書を交付した場合において、当期の課税期間に係る消費税額等の記載が明確に区分されていない場合には、売上税額の積上げ計算を行うことはできない点にご留意ください。
２課税期間の範囲を超える期間をまとめて適格請求書を交付した後に、交付した適格請求書の記載事項に変更が生じることとなった場合には、修正した適格請求書を交付する必要があり、また、当該期間の中途で適格請求書発行事業者でなくなった場合には、既に交付した適格請求書について、適格請求書発行事業者でなくなった期間部分を区分して区分記載請求書等として再交付するなどの対応が必要となる点にご留意ください。【イメージ】役務の提供に係る適格請求書を交付する場合の例（３月決算法人）
X0.12.1 X1.1.1 X1.4.1 X2.4.1 X2.12.31適役務提供期間
格
請
求
書①②③
交
付
《課税期間ごとに区分して交付（原則）》《まとめて適格請求書を交付》
請求書請求書
X0.12.1 X0.12.1
●●㈱御中●●㈱御中
ご請求額 1,320,000 円■■役務提供（2年間）の対価(10%)として■■役務提供の対価(10%)として X1.1.1～X2.12.31
1,200,000 円消費税 120,000 円
①X1.1.1～X1.3.31
150,000 円消費税 15,000 円計 1,320,000 円
②X1.4.1～X2.3.31 ㈱▲▲ T1234･･･
600,000 円消費税 60,000 円
③X2.4.1～X2.12.31
450,000 円消費税 45,000 円
㈱▲▲ T1234･･･
５上記適の格よ請う求に書、適等格の請写求書しをの課保税存期間ごとに区上記のように、課税期間をまたぐ取引について分して交付する場合には、それらの区分ごとに「課まとめて適格請求書を交付する場合には、売手は税資産の譲渡等に係る税抜価額又は税込価額を税売上税額の積上げ計算を行うことはできません。率の異なるごとに区分して合計した金額」や「消買手においては、自らのその課税期間に属する費税額等」を記載することとなります。金額を、あん分するなどの方法により、仕入控除そのため、「消費税額等」について、１円未満の税額を算出することになります。端数が生じた場合には、それぞれ区分した金額で
端数処理を行うこととなります。