適格請求書等保存方式の下でも仕入明細書を保存することによって、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすそうですが、相手方への確認は、どのように行えばよいですか。
仕入税額控除の適用を受けるための請求書等に該当する仕入明細書等は、相手方の確認を受
けたものに限られます（消法30⑨三、基通11－６－６）。この相手方の確認を受ける方法として
は、例えば、
①仕入明細書等の記載内容を、通信回線等を通じて相手方の端末機に出力し、確認の通信を
受けた上で、自己の端末機から出力したもの
②仕入明細書等に記載すべき事項に係る電磁的記録につきインターネットや電子メールなど
を通じて課税仕入れの相手方へ提供し、相手方から確認の通知等を受けたもの
③仕入明細書等の写しを相手方に交付し、又は仕入明細書等の記載内容に係る電磁的記録を
相手方に提供した後、一定期間（注）内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容のとお
り確認があったものとする基本契約等を締結した場合におけるその一定期間を経たもの
があります。
なお、③については、
・仕入明細書等に「送付後一定期間（注）内に誤りのある旨の連絡がない場合には記載内容の
とおり確認があったものとする」旨の通知文書等を添付して相手方に送付し、又は提供し、
了承を得る。
・仕入明細書等又は仕入明細書等の記載内容に係る電磁的記録に「送付後一定期間内に誤り
のある旨の連絡がない場合には記載内容のとおり確認があったものとする」といった文言を
記載し、又は記録し、相手方の了承を得る。
といったように、仕入明細書等の記載事項が相手方に示され、その内容が確認されている実態
にあることが明らかであれば、相手方の確認を受けたものとなります。
（注）仕入明細書等の確認があったものとするための「一定期間」について、具体的な日数
等を表示することまで求めるものではありませんが、業務の内容や取引先との関係を踏
まえて、認識を合わせておくことが求められます。
（参考）区分記載請求書等保存方式においても、仕入れを行った者が作成する仕入明細書等
の書類で、一定事項が記載されており、相手方の確認を受けたものについては、仕入
税額控除のために保存が必要な請求書等に該当します。
ただし、適格請求書等保存方式における仕入明細書等と区分記載請求書等保存方式
における仕入明細書等の記載事項は異なりますので、ご注意ください。
○仕入明細書等の記載事項の比較（消法30⑨三、旧消法30⑨二、28年改正法附則34②、消令49
④）
区分記載請求書等保存方式
請求書等保存方式適格請求書等保存方式
（令和元年10月１日から
（令和元年９月30日まで）（令和５年10月１日から）
令和５年９月30日までの間）
①書類の作成者の氏名又は①書類の作成者の氏名又は①書類の作成者の氏名又は
名称名称名称
②課税仕入れの相手方の氏名又②課税仕入れの相手方の氏名又②課税仕入れの相手方の氏名又
は名称は名称は名称及び登録番号
③課税仕入れを行った年月日③課税仕入れを行った年月日③課税仕入れを行った年月日
④課税仕入れに係る資産又は役④課税仕入れに係る資産又は役④課税仕入れに係る資産又は役
務の内容務の内容（課税仕入れが他の者務の内容（課税仕入れが他の者
から受けた軽減対象資産の譲渡から受けた軽減対象課税資産の
等に係るものである場合には、譲渡等に係るものである場合に
資産の内容及び軽減対象資産のは、資産の内容及び軽減対象課
譲渡等に係るものである旨）税資産の譲渡等に係るものであ
る旨）
⑤課税仕入れに係る支払対価の⑤税率ごとに合計した課税仕入⑤税率ごとに合計した課税仕入
額れに係る支払対価の額れに係る支払対価の額及び適用
税率
⑥税率ごとに区分した消費税額
等
（注）１区分記載請求書等保存方式の下では、請求書等保存方式における仕入明細書等の記載事
項に下線（実線）部分が追加されています。
２適格請求書等保存方式の下では、区分記載請求書等保存方式における仕入明細書等の記
載事項に下線（点線）部分が追加されています。