当店は、食料品及び日用雑貨の小売を行っています。軽減税率制度の実施後、仕入先への代金の支払に当たり、以下のような仕入明細書を作成し、仕入先の確認を受け、保存していました。 適格請求書等保存方式における請求書等としての記載事項を満たすためには、仕入明細書について、どのような対応が必要ですか。
区分記載請求書等保存方式においても、仕入側が作成した一定事項の記載のある仕入明細書
等の書類で、相手方の確認を受けたものについては、仕入税額控除の要件として保存すべき請
求書等に該当することとされていました（旧消法30⑨二）。
適格請求書等保存方式の下でも同様に仕入明細書等による仕入税額控除は可能ですが、課税
仕入れの相手方において課税資産の譲渡等に該当するものであり、次の事項が記載されている
ことが必要となります（区分記載請求書等保存方式における仕入明細書の記載事項に、②、⑤
及び⑥の下線部分が追加されています。）（消法30⑨三、消令49④）。
①仕入明細書の作成者の氏名又は名称
②課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号
③課税仕入れを行った年月日
④課税仕入れに係る資産又は役務の内容（課税仕入れが他の者から受けた軽減対象課税資産
の譲渡等に係るものである場合には、資産の内容及び軽減対象課税資産の譲渡等に係るもの
である旨）
⑤税率ごとに合計した課税仕入れに係る支払対価の額及び適用税率
⑥税率ごとに区分した消費税額等
（注）上記の記載事項のうち、②の登録番号を記載しないで作成した仕入明細書は、令
和元年10月１日から令和５年９月30日（適格請求書等保存方式の開始前）までの
間における区分記載請求書等として取り扱われます。 【仕入明細書の記載例】
記載事項②仕入明細書
㈱○○御中 XX 年11月30日
登録番号Ｔ1234567890123
△△商店㈱
11月分 131,200 円（税込）
日付品名金額
11/１いちご※ 5,400 円記載事項⑤
11/２牛肉※ 10,800 円
11/２ｷｯﾁﾝﾍﾟｰﾊﾟｰ 2,200 円
………
記載事項⑥
支払金額合計（税込み） 131,200 円
10％対象 88,000 円（消費税8,000 円）
８％対象 43,200 円（消費税3,200 円）
※印は軽減税率対象商品
（参考）仕入明細書等の電磁的記録による保存
仕入税額控除の要件として保存が必要な請求書等には、上記①から⑥までの記載事項
に係る電磁的記録も含まれます（消令49⑦）。
したがって、上記①から⑥までの記載事項を記録した電磁的記録を保存することで、
仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たします。
なお、仕入明細書等の電磁的記録の保存方法は、提供を受けた適格請求書に係る電磁
的記録の保存方法と同様となります（消令50①、消規15の５）。この電磁的記録の保存方
法については、問102《提供を受けた適格請求書に係る電磁的記録の保存方法》をご参照
ください。