当社は、複数の取引先と任意組合を組成し事業を行っています。任意組合の課税仕入れについては、幹事会社が課税仕入れの相手先から受領した適格請求書の原本を保存し、当社を含めた構成員は幹事会社から精算書のみを受領しています。当社が仕入税額控除の適用を受けるに当たり、帳簿に「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」をどのように記載すればよいでしょうか。
仕入税額控除の適用を受けるためには、一定の記載をした帳簿及び請求書等の保存が要件となりますが、任意組合の共同事業として課税仕入れを行った場合、幹事会社が仕入先（課税仕入れの相手方）から交付を受けた適格請求書を保存することで、構成員である事業者は当該幹事会社から受領した精算書の保存により仕入税額控除の適用を受けることができます（基通11２）。
この場合、幹事会社は、精算書に記載されている仕入れ（経費）について、仕入税額控除が可能なものか（適格請求書発行事業者からの仕入れか、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れか）を明らかにする必要があるほか、構成員が帳簿に「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」を記載できるよう、幹事会社と構成員の間で、当該課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号を確認できるようにしておく必要があります（詳細は問93《任意組合の構成員が保存しなければならない請求書等》をご参照ください。）。
この点、幹事会社において任意組合として行った課税仕入れ毎に相手方の氏名又は名称及び登録番号（適格請求書発行事業者以外の事業者であれば登録番号がないこと）が管理されており、構成員において必要に応じ確認できることを前提に、構成員は、帳簿へ記載すべき「課税仕入れの相手方の氏名又は名称」について、幹事会社の名称及び幹事会社を経由して行った課税仕入れである旨の記載に代えることとして差し支えありません。その際、適格請求書発行事業者からの仕入れと適格請求書発行事業者以外の事業者からの仕入れがある場合、それぞれ区別して記載する必要があります。
【構成員における帳簿の記載例】
総勘定元帳（仕入れ）㈱○○
ＸＸ年
摘要借方貸方
月日
幹事会社●●経由での部材等仕入れ
１28143,000
（適格請求書発行事業者分）
幹事会社●●経由での部材等仕入れ
１28100,900
（適格請求書発行事業者以外分）★
…………
★は80％控除適用分