当社は、取引先のB社に経費を立て替えてもらう場合があります。 この場合、経費の支払先であるC社から交付される適格請求書には立替払をしたB社の名称が記載されますが、B社からこの適格請求書を受領し、保存しておけば、仕入税額控除のための請求書等の保存要件を満たすこととなりますか。
貴社が、Ｃ社から立替払をしたＢ社宛に交付された適格請求書をＢ社からそのまま受領したとしても、これをもって、Ｃ社から貴社に交付された適格請求書とすることはできません。ご質問の場合において、立替払を行ったＢ社から、立替金精算書等の交付を受けるなどにより、経費の支払先であるＣ社から行った課税仕入れが貴社のものであることが明らかにされている場合には、その適格請求書及び立替金精算書等の書類の保存をもって、貴社は、Ｃ社からの課税仕入れに係る請求書等の保存要件を満たすこととなります（基通11－６－２）。また、この場合、立替払を行うＢ社が適格請求書発行事業者以外の事業者であっても、Ｃ社が適格請求書発行事業者であれば、仕入税額控除を行うことができます。
なお、立替払の内容が、請求書等の交付を受けることが困難であるなどの理由により、一定の事項を記載した帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる課税仕入れに該当することが確認できた場合、貴社は、一定の事項を記載した帳簿を保存することにより仕入税額控除を行うことができます。この場合、適格請求書及び立替金精算書等の保存は不要となります。帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる課税仕入れについては、問104《帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合》を、帳簿の記載事項については、問110《帳簿のみの保存で仕入税額控除が認められる場合の帳簿への一定の記載事項》をご参照ください。【立替金の取引図】
課税資産の譲渡等
精算立替払仕入先（Ｃ社）
貴社（Ａ社）取引先（Ｂ社）
（課税資産の譲渡等を
（立替えを受ける者）（立替払を行う者）
行う者）
適格請求書・適格請求書
精算書の交付
の交付
Ａ社御中
立替金精算書
・・・・・・・
Ｂ社
Ｃ社がＢ社宛に交付する適格請求書がＡ社のものであることを明
らかにするため、Ｂ社が作成した精算書を併せて交付します。
【立替金精算の記載イメージ】
消費税額は、以下のいずれか立替払いを行う者
の方法により算出。株式会社Ａ社御中立替金精算書（Ｂ社）の登録番
①合計金額を税率で割り戻し株式会社Ｂ社号は記載不要
て算出し、端数処理する。発行日 20XX.11．30
②各料金ごとに税率で割り戻内容金額（税込）消費税（10％）備考
して算出した上で端数処理仕入税額控除の
し、それらを合計する。電気料金 1,100円 100円 20XX年10月分Ｃ社適用を受けるに
当たり、売手の
本精算書の保存をもって仕入水道料金 1,650円 150円 20XX年10月分Ｄ社名称を帳簿に記
税額控除の適用が可能である
載する必要があ
点（＝売手が適格請求書発行合計 2,750円 250円
ることから、名
事業者である点）を表示する
称を表示
ことも一案。本精算書の保存をもって仕入税額控除の適用を受けることが可能です。（参考１）Ａ社を含む複数者分の経費を一括してＢ社が立替払している場合、原則として、Ｂ社はＣ社から受領した適格請求書をコピーし、経費の支払先であるＣ社から行った課税仕入れがＡ社及び各社のものであることを明らかにするために、Ｂ社が作成した精算書を添えるなどし、Ａ社を含む立替えを受けた者に交付する必要があります。しかしながら、立替えを受けた者に交付する適格請求書のコピーが大量となるなどの事情により、立替払を行ったＢ社が、コピーを交付することが困難なときは、Ｂ社がＣ社から交付を受けた適格請求書を保存し、立替金精算書を交付することにより、Ａ社はＢ社が作成した（立替えを受けた者の負担額が記載されている）立替金精算書の保存をもって、仕入税額控除を行うことができます。
この場合、立替払いを受けたＡ社等は、立替金精算書の保存をもって適格請求書の保存があるものとして取り扱われるため、立替払を行った取引先のＢ社は、その立替金が仕入税額控除可能なものか（すなわち、適格請求書発行事業者からの仕入れか、適格請求書発行事業者以外の者からの仕入れか）を明らかにし、また、適用税率ごとに区分するなど、Ａ社が仕入税額控除を受けるに当たっての必要な事項を立替金精算書に記載しなければなりません。
したがって、立替金精算書に記載する「消費税額等」については、課税仕入れの相手方であるＣ社から交付を受けた適格請求書に記載された消費税額等を基礎として、立替払いを受ける者の負担割合を乗じてあん分した金額によるなど合理的な方法で計算した「消費税額等」を記載する必要がありますが、複数社の支払先に係る立替金精算書については、支払先ごとに区分して記載するほか、税率ごとにまとめて１回端数処理することも可能です（詳細については、問57《適格請求書に記載する消費税額等の端数処理》（参考）③をご参照ください。）。また、立替金精算書に記載する複数の事業者ごとの消費税額等の合計額が適格請求書に記載された「消費税額等」と一致しないことも生じますが、この消費税額等が合理的な方法により計算されたものである限り、当該立替金精算書により仕入税額控除を行うこととして差し支えありません。なお、仕入税額控除の要件として保存が必要な帳簿には、課税仕入れの相手方の氏名又は名称の記載が必要であるほか、その仕入れ（経費）が適格請求書発行事業者から受けたものか否かを確認できるよう、立替払を行ったＢ社とＡ社の間で、課税仕入れの相手方の氏名又は名称及び登録番号を確認できるようにしておく必要があります。ただし、これらの事項について、別途、書面等で通知する場合のほか、継続的な取引に係る契約書等で、別途明らかにされているなどの場合には、精算書において明ら かにしていなくても差し支えありません。（参考２）買手が作成した一定の事項の記載がある仕入明細書等の書類で、売手である適格請求書発行事業者の確認を受けたものについても、請求書等に該当しますので、Ｂ社からＢ社宛の適格請求書を受領し、貴社において立替金精算書の内容を記載した書類等（明細書）を作成してＢ社宛に交付し、その内容の確認を受けることで、貴社は、当該明細書及びＢ社宛の適格請求書の保存をもって、仕入税額控除を行うことができます。
なお、この対応であっても、立替払を受ける者が多数いるなどの事情によりＢ社宛の適格請求書の交付を受けられなかった場合は、当該Ｂ社宛の適格請求書の保存は不要（当該明細書のみの保存）で、仕入税額控除を行うことができます。
また、受領したＢ社宛の適格請求書について、宛名部分等を修正し、その修正した事項についてＢ社の確認を受けることで、その書類は適格請求書であるのと同時に修正した事項を明示した仕入明細書等にも該当することから、当該書類を保存することで、仕入税額控除の適用を受けることとして差し支えありません。
仕入明細書等による適格請求書等の誤りの修正についての詳細は、問32《交付した適格請求書に誤りがあった場合の対応》を、修正した適格請求書の交付方法の詳細については、問33《修正した適格請求書の交付方法》を、適格請求書と仕入明細書等を一の書類で交付することの詳細については、問91《適格請求書と仕入明細書を一の書類で交付する場合》を、仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算の詳細については、問121《仕入明細書を受領した場合における売上税額の積上げ計算》を、それぞれご参照ください。
（参考３）国税庁ホームページ「インボイス制度特設サイト」に掲載しているユーチューブ動画「３分でわかるインボイス立替金精算」も併せてご参照ください。
「インボイス制度特設サイト」
（「通達・Ｑ＆Ａよくあるお問い合わせなど
（立替金精算）」）