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Q&A国税庁消費税

インボイスQ&A問94-3セミナー参加費に係る適格請求書の交付方法

インボイス制度に関するQ&AⅣ 適格請求書等保存方式の下での仕入税額控除の要件
発出 平成30年6月(令和8年5月改訂)改正 令和6年4月追加令和8年5月改訂

解釈・運用の対象となる条文

関係通達

Q

当協会は、協会に所属する会員向けに講師を招いてセミナーを開催しています。その際の講演料はまとめて当協会が支払いますが、一定割合を協会で負担することとした上で、残りをセミナーの参加予定者数であん分して参加費として受領しています(1,000円未満の端数は切上げ)。この場合、参加者に対してどのように適格請求書を交付すればよいでしょうか。

A

1セミナーの参加費が貴協会の課税売上げとなる場合

原則として、貴協会が会員(参加者)に対しセミナーという役務の提供を行ったものと解されることから、貴協会においては、当該セミナーの参加者から受領した金額が課税売上げ、講演料として支払った金額が課税仕入れとなり、参加者にとっては、セミナー参加に当たって負担した金額がセミナーという役務提供の対価として課税仕入れとなるものと考えられます。そのため、参加者から代金を受領する際には、適格簡易請求書の記載事項を満たした領収書等の交付を行うことが考えられます(セミナー参加費について適格簡易請求書の対象となる点は、問24-2《適格簡易請求書を交付することができる事業の具体例》をご参照ください。)。なお、具体的な記載事項は、次のとおりです(消法57の4②)。

①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号

②課税資産の譲渡等を行った年月日

③課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容

④課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額

⑤税率ごとに区分した消費税額等又は適用税率※

※「税率ごとに区分した消費税額等」と「適用税率」を両方記載することも可能です。

2セミナーの参加費が預り金として処理される場合

他方、貴協会と会員(参加者)との間での契約などにより、セミナー参加に当たって負担する金額が、講演料の一部負担金(立替払)であることが明らかであり、かつ、講演料の総額を超える対価を受領することがないなどの場合には、貴協会において預り金として処理することも認められるものと考えられます。

また、その場合、参加者が負担した金額は、講演を受けるという役務提供の対価として課税仕入れに該当し、貴協会から交付を受けた講演料に係る適格請求書のコピーと立替金精算書の保存により仕入税額控除の適用を受けることが可能です。

さらに、適格請求書のコピーが大量となるなどの事情により、コピーを交付することが困難なときは、貴協会が適格請求書を保存しておくことで、参加者は貴協会から交付を受けた立替金精算書のみの保存をもって、仕入税額控除の適用を受けることが可能です(基通11-6-2)。この場合、当該立替金精算書には、以下のイメージのとおり、課税仕入れを行う参加者が仕入税額控除の適用を受けるに当たっての必要な事項が記載されている必要があります。【立替金精算書の記載イメージ】

本件における立替金精算書は、適格請求書の交付対象(講演料)に係るものであるため、本来は宛名(セミナー参加者の氏名又は名称)や消費税額等及び適用税率の記載が必要となりますが、適格簡易請求書の交付が可能な事業における立替金精算書については、適格請求書が立替者(協会)において保存されることをもって、適格簡易請求書と同様、記載事項を省略する(宛名不要、消費税額等又は適用税率のいずれかで良い)こととして差し支えありません。

参加者が仕入税額控除の適用を受けるに当た

立替金精算書り、売手である適格請求書発行事業者の氏名又

は名称を帳簿に記載する必要があることから、

R●.3.1セミナー費用(●●様※講演料)

講師の氏名を表示している。

2,000 円(10%)

本立替金精算書の保存をもって仕入税額控除

※本立替金精算書保存仕入税額控除の適用が可能である点(=売手である講師が適適用を受けることが可能です。格請求書発行事業者である点)を示している。

なお、上記立替金精算書による対応は貴協会が適格請求書発行事業者であるかどうかは問いませんが、貴協会と講師の双方が適格請求書発行事業者である場合においては、媒介者交付特例を適用し、貴協会の名称及び登録番号を記載して、適格簡易請求書を交付することも可能です(その場合の記載事項は上記1の適格簡易請求書と同じです。また、媒介者交付特例の詳細については、問48《媒介者交付特例》をご参照ください。)。

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出典:国税庁ホームページ「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/pdf/qa/94-3.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。