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令和2年国税庁告示第15号「令和二年七月豪雨による災害に関し、租税特別措置法第八十六条の五第一項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件」

国税庁告示
発出 令和2年7月31日

解釈・運用の対象となる条文

令和2年7月豪雨による災害に関し、租税特別措置法第86 条の5第1項の規定に基づき国税庁長官が定める日を定める件

○国税庁告示第15 号

令和2年7月豪雨による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和2年政令第223 号)第1条(特定非常災害の指定)の規定により特定非常災害として指定された令和2年7月豪雨による災害に関し、租税特別措置法(昭和32 年法律第26 号)第86 条の5第1項(納税義務の免除の規定の適用を受けない旨の届出等に関する特例)の規定に基づき国税庁長官が令和2年7月豪雨による災害の状況及び令和2年7月豪雨による災害に係る国税通則法(昭和37 年法律第66 号)

第11条(災害等による期限の延長)の規定による申告に関する期限の延長の状況を勘案して別に定める日は、国税通則法施行令(昭和37 年政令第135 号)第3条第1項(災害等による期限の延長)の規定の適用を受けた事業者(同条第3項の規定の適用を受けたものを除く。)については熊本県の一部の地域における国税に関する申告期限等を延長する件(令和2年国税庁告示第14 号)に規定する別途国税庁告示で定める期日(以下「指定期日」という。)とし、同条第3項の規定の適用を受けた事業者については同項の規定に基づき税務署長が指定した日とし、これらの事業者でないものについては指定期日を勘案して別途国税庁告示で定める日とする。

令和2年7月31 日

国税庁長官 ○○

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出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0020007-124.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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