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令和2年国税庁告示第16号「国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件」

国税庁告示
発出 令和2年9月30日

解釈・運用の対象となる条文

国税通則法施行規則第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件の一部を改正する件

○国税庁告示第16 号

国税通則法施行規則(昭和三十七年大蔵省令第二十八号)第十五条第一項に規定する国税庁長官が定める書類を定める件(平成二十八年国税庁告示第七号)の一部を次のように改正し、令和二年十月一日から適用する。

令和二年九月三十日

国税庁長官 ○○

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分を、改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

改正後改正前

十一酒税法施行令(昭和三十七年政令第九十七号)第十一酒税法施行令(昭和三十七年政令第九十七号)第十九条第六項の規定により提出する届出書十八条の二第六項の規定により提出する届出書

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「国税庁告示」(https://www.nta.go.jp/law/kokuji/pdf/0020009-061.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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