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質疑応答事例国税庁お酒についてのQ&A

国税庁お酒についてのQ&A「酒類販売業免許を受けないでお酒を販売している店があるので、取り締まってほしい。」

酒税無免許販売

解釈・運用の対象となる条文

Q

酒類販売業免許を受けないでお酒を販売している店があるので、取り締まってほしい。

A

1酒類販売業免許を受けないで酒類の販売業を行うことは、酒税法第9条違反となり、酒税法第56条に規定する罰則の対象となります。

酒類の無免許販売業に対する取締りは,国税局又は税務署において、その情報を収集するとともに、無免許販売業の疑いがある場合には厳正な調査を行い、酒税法違反行為が認められた場合には、当該規定により処分することとしております。

2無免許販売業についてお気づきの点があれば、最寄りの国税局又は税務署に具体的な情報提供をお願いします。情報提供者の秘密は厳守します。

なお、社内労働者からの通報(内部告発)に対しては、公益通報者保護法によって、解雇等の不利益な取扱いから保護されます。

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出典:国税庁ホームページ「お酒についてのQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/09/37.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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