TaiLexi AI日本の判例・法令
質疑応答事例国税庁お酒についてのQ&A

国税庁お酒についてのQ&A「税務署に販売数量報告書を提出していますが、その根拠を教えてほしい。」

酒税販売数量報告

解釈・運用の対象となる条文

Q

税務署に販売数量報告書を提出していますが、その根拠を教えてほしい。

A

酒類の販売数量等の報告は、酒税の取締り上必要があるほか、酒類行政上も必要な基礎資料であることから、酒税法第47条第4項の規定に基づき、報告を求めています。

酒類販売業免許を受けた者に対しては、会計年度の酒類販売数量の合計数量及び3月末日の酒類の所持数量について「酒類の販売数量等報告書」により、翌会計年度の4月30日までに酒類販売場等の所轄税務署長あて報告を求めています。

なお、酒類販売業免許を要しない酒場、料理店等に対しては、酒税の取締り上、特に必要があると認められる場合に限り、酒類の販売数量等を記載した報告書の提出を求めることとしています。

注

申請手続については「酒類の販売数量等の報告手続き」をご覧ください。

この資料について AI に質問

出典:国税庁ホームページ「お酒についてのQ&A」(https://www.nta.go.jp/taxes/sake/qa/10/38.htm)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。