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Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問10スキャナ保存を行おうと考えていますが、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅱ 適用要件
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

スキャナ保存を行おうと考えていますが、どのような要件を満たさなければならないのでしょうか。

A

国税関係書類のスキャナ保存に当たっては、真実性や可視性を確保するための要件を満た

す必要があります(規則2)。

詳しくは次の表をご覧ください。

重要一般過去分

要件書類書類重要書類

(注1)(注2)(注3)

入力期間の制限(書類の受領等後又は業務の処理に

係る通常の期間を経過した後、速やかに入力)(規2○

⑥一イ、ロ)

一定水準以上の解像度(200dpi 以上)による読み取

り (規2⑥二イ・) ○○○

カラー画像による読み取り(赤・緑・青それぞれ256

階調(約1677 万色)以上)(規2⑥二イ・) ○※1○

タイムスタンプの付与(規2⑥二ロ) ○※2○※3○※3

ヴァージョン管理(訂正又は削除の事実及び内容の

確認等)(規2⑥二ハ) ○○○

スキャン文書と帳簿との相互関連性の保持(規2⑥

三) ○○

見読可能装置(14 インチ以上のカラーディスプレイ、

4ポイント文字の認識等)の備付け(規2⑥四) ○※1○

整然・明瞭出力(規2⑥四イ~ニ) ○○○

電子計算機処理システムの開発関係書類等の備付け

(規2⑥六、同2②一) ○○○

検索機能の確保(規2⑥五) ○○○

その他※4、※5

(注)1決算関係書類以外の国税関係書類(一般書類を除きます。)をいう。

2資金や物の流れに直結・連動しない書類として規則第2条第7項に規定する国税庁長官が定めるものをいう。

3スキャナ保存制度により国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えている保存義務者であって、その当該国税関係書類の保存に代える日前に作成又は受領した重要書類をいう。

4※1一般書類の場合、カラー画像ではなくグレースケールでの保存可。

※2入力事項を規則第2条第6項第1号イ又はロに掲げる方法により当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合には、その確認をもってタイムスタンプの付与に代えることができる。※3当該国税関係書類に係る記録事項を入力したことを確認することができる場合には、タイムスタンプの付与に代えることができる。

※4過去分重要書類については当該電磁的記録の保存に併せて、当該電磁的記録の作成及び保存に関する事務の手続を明らかにした書類(当該事務の責任者が定められているものに限られます。)の備付けが必要。※5過去分重要書類については所轄税務署長等宛に適用届出書の提出が必要。

5令和6年1月1日前に保存する国税関係書類については、上記表の要件のほか「解像度及び階調情報の保存」、「大きさ情報の保存」及び「入力者等情報の確認」が必要。

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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