国税関係書類をスキャナ保存する場合、どれくらいの期間保存する必要がありますか。
電子帳簿保存法は、国税関係帳簿書類の保存方法等について所得税法、法人税法その他の
国税に関する法律の特例を定めるものであることから、スキャナデータについてもそれぞれ
の法律で定められた期間保存する必要があります。
具体的には、次の表のとおりです。
なお、バックアップデータの保存については、法令上の要件とはなっていませんが、保存
期間を通じて適切に保存がなされるためには、バックアップデータを保存することが望まれ
ます。
(参考) 国税関係帳簿書類の保存期間
○個人事業者の場合
【青色申告者】
保存が必要なもの保存期間
帳簿仕訳帳、総勘定元帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳、経費帳、固定資産台帳など7年
決算関係書類損益計算書、貸借対照表、棚卸表など7年
書類現金預金取引等関係書類領収証、小切手控、預金通帳、借用証など7年※
その他の書類取引に関して作成し、又は受領した上記以外の書類(請求書、見積書、契約書、納品書、送り状など)5年※前々年分の事業所得及び不動産所得の金額が300万円以下の方は、5年間の保存が必要です。
【白色申告者】
保存が必要なもの保存期間
収入金額や必要経費を記載した帳簿(法定帳簿)7年
帳簿
業務に関して作成した上記以外の帳簿(任意帳簿)5年
決算に関して作成した棚卸表その他の書類
書類5年
業務に関して作成し、又は受領した請求書、納品書、送り状、領収書などの書類
【共通】
・保存期間は、帳簿についてはその閉鎖の日の属する年の翌年3月 15 日の翌日から7年間(又は5年間)、書類についてはその作成又は受領の日の属する年の翌年3月 15 日の翌日から7年間(又は5年間)となります。
・消費税の課税事業者が仕入税額控除の要件として保存すべき請求書等及び適格請求書発行事業者(インボイス発行事業者)として交付した適格請求書の写しや提供した電磁的記録については、上記にかかわらず7年間保存する必要があります。
・雑所得を生ずべき業務を行う方で、前々年分のその業務に係る収入金額が300万円を超える方は、現金預金取引等関係書類を5年間保存する必要があります。
○法人の場合【青色申告者及び白色申告者】
保存が必要なもの保存期間
帳簿総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛金元帳、買掛金元帳、固定資産台帳、売上帳、仕入帳など7年書類棚卸表、貸借対照表、損益計算書、注文書、契約書、領収書など7年
・青色申告書を提出した事業年度で欠損金額(青色繰越欠損金)が生じた事業年度または青色申告書を提出しなかった事業年度で災害損失金額が生じた事業年度においては、10年間(平成30年4月1日前に開始した事業年度は9年間)となります。・その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日を起算日とします。