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Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問45「ダウンロードの求め(電磁的記録の提示・提出の要求)」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出につい

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅱ 適用要件 / 【検索機能】
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

「ダウンロードの求め(電磁的記録の提示・提出の要求)」に応じることができるようにしておく場合の当該電磁的記録の提出について、提出する際のデータの形式や並び順については決まりがあるのでしょうか。また、記憶媒体自体についても提示・提出する必要はあるのでしょうか。

A

税務調査の際に税務職員が確認可能な状態で提出されるのであれば、電磁的記録の形式や並び順は問いませんが、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要があります。

なお、「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている場合であっても、検索要件のうち、「取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができること」の要件(規則2⑥五イ)は満たす必要があります。

また、「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしておく場合については、当該電磁的記録を保存した記憶媒体の提示・提出に応じることができるようにしておくことまでは含まれていませんが、その記憶媒体についても、質問検査権に基づく確認の対象となる場合があります。

【解説】

データのダウンロードを求める際には、通常出力が可能な範囲で税務職員が出力形式を指定することもありますが、出力可能な形式でダウンロードを求めたにもかかわらず、検索性等に劣るそれ以外の形式で提出された場合には、そのダウンロードの求めに応じることができようにしていたことにはなりません(取扱通達4-14 参照)。保存時に満たすべき要件を充足するためには、通常出力できるであろうファイル形式等で提供される必要がありますが、その内容について並び順等に関する統一的な決まりがあるわけではありません。なお、「ダウンロードの求め」に応じることができるようにしている場合に不要となるのは、「日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができる検索要件(規則2⑥五ロ)」及び「2以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができる検索要件(規則2⑥五ハ)」に限られるため、取引年月日その他の日付、取引金額及び取引先を検索の条件として設定することができる検索要件(規則2⑥五イ)は満たす必要があります(規則2⑥柱書)。

また、「ダウンロードの求め」は、記憶媒体自体の提示・提出までを求めるものではありませんが、税務調査の際には、税務職員が質問検査権に基づいて記憶媒体の確認を行う場合もあります。

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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