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Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問46電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存で認められているような索引簿方式による検索機能の確保については、スキャナ保存につ

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅱ 適用要件 / 【検索機能】
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存で認められているような索引簿方式による検索機能の確保については、スキャナ保存についても適用は可能でしょうか。また、適用が可能な場合には、電子取引のものと兼ねた一覧表や保存システムによることも可能でしょうか。

A

一覧表を作成して、個々の保存ファイル名と対応させること(いわゆる索引簿方式)により検索機能を確保する方法は、スキャナ保存にも適用して差し支えありません。また、スキャナ保存と電子取引に係る取引情報に係る電磁的記録の保存について、同じ索引簿や保存システムを使用することも、検索により探し出された記録事項のみが整然とした形式及び明瞭な状態で出力されるのであれば、特段問題はありません。

ただし、スキャナ保存を行う場合には、スキャンしたデータのヴァージョン管理などの他の要件を満たす必要があることにご留意ください。

なお、この索引簿方式による検索機能の確保は、令和3年度の税制改正が適用される前のスキャナ保存においても認められます。

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出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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