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Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問47適時に入力する方法が可能な一般書類とは、具体的にどのような書類が対象となるのでしょうか。

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅱ 適用要件 / 【一般書類】
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

適時に入力する方法が可能な一般書類とは、具体的にどのような書類が対象となるのでしょうか。

A

規則第2条第7項において、国税関係書類のうち国税庁長官の定める書類(一般書類)については、入力期間の制限なく入力することができることとされており、その書類については平成17年国税庁告示第4号により告示されています。

この告示により、例えば、次のような書類が入力期間の制限なく適時に入力することができます。

イ保険契約申込書、電話加入契約申込書、クレジットカード発行申込書のように別途定型的な約款があらかじめ定められている契約申込書

ロ口座振替依頼書

ハ棚卸資産を購入した者が作成する検収書、商品受取書

ニ注文書、見積書及びそれらの写し

ホ自己が作成した納品書の写し

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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