TaiLexi AI日本の判例・法令
Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問48一般書類であれば、過去に遡って保存されている書類をスキャナ保存に代えてもいいのでしょうか。

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅱ 適用要件 / 【一般書類】
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

一般書類であれば、過去に遡って保存されている書類をスキャナ保存に代えてもいいのでしょうか。

A

資金や物の流れに直結・連動しない書類(平成17年国税庁告示第4号に定めるもの)(一般書類)で、要件に沿って保存することが可能であれば、過去に受領等した書類についてもスキャナ保存ができます。

【解説】

スキャナ保存が可能か否かについては、要件に沿った保存が可能か否かで判断することとなります。規則第2条第6項第1号イ、ロでは、国税関係書類を受領等してから入力するまでの期間制限が規定されていますが、平成17年国税庁告示第4号に定める一般書類については規則第2条第7項により、この期間の制限がなく適時に入力できることから、これらの書類については、他の要件を満たす限り、過去において受領等した書類についてもスキャナ保存することが可能となります。

なお、過去分の重要書類についても、適用届出書の提出後、入力期間の制限がなく適時に入力できます(【問54】参照)。

この資料について AI に質問

本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。