法人税に係る国税関係帳簿書類を本店のほか事業所ごとに作成、保存している場合、各事業所の長が各事業所の所在地の所轄税務署長に対して過去分重要書類の適用届出書を提出することができるのでしょうか。
法人自体が、本店所在地の所轄税務署長に対して過去分重要書類の適用届出書を提出する必要があります。
【解説】
法人税に係る国税関係書類については、これを事業所の所在地に保存することも認められています(法人税法施行規則59①、同67②)が、①電子帳簿保存法では、適用届出書の提出主体を保存義務者とし(規則2⑨)、また、その保存義務者を「国税に関する法律の規定により……保存をしなければならないこととされている者」と定義している(法2四)こと、一方、②法人税法では、法人税に係る国税関係帳簿書類の保存義務者を法人自体としていること(法人税法126①及び150の2①)から、各事業所の長は保存義務者には該当しません。また、適用届出書は、納税地等の所轄税務署長等に対して提出する必要があり(規則2⑨)、この場合の「納税地等」については、「保存義務者が、国税関係帳簿書類に係る国税の納税者(国税通則法第2条第5号に規定する納税者をいう。)である場合には当該国税の納税地をいい……」と定義されています(規則1②二)。
したがって、法人税に係る国税関係書類を各事業所に保存することとしている場合であっても、それに係る規則第2条第9項の適用届出書は、その法人自体が、その法人の法人税法上の納税地(本店又は主たる事務所の所在地)の所轄税務署長に対して提出する必要があります。