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Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問56法人の納税地はA市にあるが実体はB市にある場合に、過去分重要書類の適用届出書を、B市を所轄する税務署長を経由して提出する

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅱ 適用要件 / 【過去分重要書類】
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

法人の納税地はA市にあるが実体はB市にある場合に、過去分重要書類の適用届出書を、B市を所轄する税務署長を経由して提出することはできますか。

A

B市を所轄する税務署長を経由して提出することはできません。

【解説】

過去分重要書類の適用届出書は、法人の実体が納税地に存するか否かにかかわらず、法人税の納税地を所轄する税務署長に提出することとなります。

規則第2条第10項に規定する便宜提出は、一の納税者が複数の納税地等を有している場合を念頭においたものであり、一の納税者が複数の納税地を有していない場合には同項の規定の適用はありません。

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本文で言及する条文

出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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