保存義務者が国税関係書類に係る国税の納税者である場合及び納税者でない場合の、この法律における納税地等は具体的にどのように判定することになりますか。
下図「帳簿書類の保存義務者・保存場所・納税者・納税地・納税地等の関係に係る類型」を参考としてください。
帳簿書類の保存義務者・保存場所・納税者・納税地・納税地等の関係に係る類型対応業務の事務特例法の納税地
区分保存義務者保存場所納税者納税地
所等
法人が取引に関する事法人納税地○法人の本店-法人の本店
項を記載した帳簿 (一法人につ
き一箇所)
(法人税法126) (法法126) (法規59) (法法4) (法法16) (法法16)法人が取引に関して相法人納税地又は○法人の本店-法人の本店
手方に交付した領収書事務所等
等の写し
(法法126) (法規59) (法法4) (法法16) (法法16)(法人税法126)
非課税貯蓄の限度額管金融機関の金融機関の×-金融機関の金融機関の理営業所等の営業所等 (金融機関が (金融機関の営営業所等営業所等
2(障害者マル優)に関す長源泉徴収義業所等一金融
る帳簿務を負う) 機関から見た
(所法6) 納税地)
酒類の製造に関する事酒類製造者納税地○酒類製造場-酒類製造場
3実を記載した帳簿 (本社とは別 (本社とは別 (本社とは別に複数存在) に複数存在) に複数存在)
(酒税法46、同令52①) (酒法46) (酒法6) (酒法53) (酒法53)酒類の販売に関する事酒類販売業酒類販売場×-酒類販売場酒類販売場実を記載した帳簿者 (本社とは別 (本社とは別 (本社とは別
に複数存在) に複数存在) に複数存在)
(酒税法46、同令52②)
(酒法46)
(注) 「納税者」欄は、保存義務者が帳簿書類に係る国税の納税者であるかどうかである。