電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面をスキャナ保存することは認められますか。
認められません。
【解説】
令和3年度の税制改正においては、電子取引の取引情報に係る電子データを出力した書面等(出力書面等)は、真実性確保のための要件(改ざん防止措置)が特段課されておらず、他者から受領した電子データとの同一性が必ずしも十分に確保できているとは言えないことから、出力書面等による保存措置が廃止されたところです。したがって、他者から受領した電子データを書面等に出力して保存することは、電子帳簿保存法や他の税法に基づくものではありませんので、当然、その出力書面等は電子帳簿保存法に基づくスキャナ保存の対象となりません。
ただし、電子帳簿保存法に従った電子データの保存が適切に行われている前提で、それとは別に各納税者が社内経理の便宜などのために書面等への出力を行うことや、スキャナで読み取るなどの処理を行うこと自体を禁止するものではありません。
(注)上記は、令和4年度税制改正における経過措置として整備された宥恕措置や令和5年度税制改正において整備された猶予措置を踏まえて出力されている書面についても同様です。これは、令和4年度税制改正における当該宥恕措置や令和5年度税制改正における当該猶予措置では、法令上、出力書面について税務職員の求めに応じて提示・提出できることが要件のひとつとされており、その保存は求められていないためです。