令和3年度の税制改正後のスキャナ保存の要件で保存を行えるのはいつからですか。また、令和5年度の税制改正後のスキャナ保存の要件で保存を行えるのはいつからですか。
令和3年度の税制改正後の要件によりスキャナ保存を行うことができるのは、令和4年1月1日以後に保存する一定の国税関係書類です。
また、令和5年度の税制改正後の要件によりスキャナ保存を行うことができるのは、令和6年1月1日以後に保存する一定の国税関係書類です。
【解説】
令和3年度の税制改正後のスキャナ保存の規定は、令和4年1月1日以後に保存が行われる国税関係書類について適用されることとなります(令3改正法附則82③)。また、令和5年度の税制改正後のスキャナ保存の規定は、令和6年1月1日以後に保存が行われる国税関係書類について適用されることとなります(令5改正規則附則2①)。この「保存が行われる」とは、実際にスキャナ保存が行われることを意味しており、具体的には、入力(タイムスタンプ要件を満たすまでを指します。)が完了した日がスキャナ保存の行われた日となります。
したがって、その業務の処理に係る通常の期間を最長の2か月で設定している保存義務者については、
・令和4年1月1日から令和5年12 月31 日までの間に保存が行われる国税関係書類については、最も早いもので、おおむね令和3年10 月末頃に作成又は受領した国税関係書類について令和4年1月1日以後に入力が完了した場合には、その国税関係書類については、「令和4年1月1日以後に(スキャナ)保存が行われる国税関係書類」に該当するため、令和3年度の税制改正後の要件が適用されることになります。
・令和6年1月1日以後に保存が行われる国税関係書類については、最も早いもので、おおむね令和5年10 月末頃に作成又は受領した国税関係書類について令和6年1月1日以後に入力が完了した場合には、その国税関係書類については、「令和6年1月1日以後に(スキャナ)保存が行われる国税関係書類」に該当するため、令和5年度の税制改正後の要件が適用されることになります。
そのため、同一種類の書類のスキャンデータであっても、課税期間の途中から税制改正後の保存時に満たすべき要件に従って保存することは可能です(【問67】参照)。