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Q&A国税庁電子帳簿保存法

電帳法一問一答(スキャナ保存)問67当社の課税期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までですが、令和6年1月1日以後に保存する国税関係書類について新

電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】Ⅱ 適用要件 / 【経過措置】
発出 令和8年7月令和8年7月
Q

当社の課税期間は、令和5年4月1日から令和6年3月31日までですが、令和6年1月1日以後に保存する国税関係書類について新たにスキャナ保存を行いたいと考えています。その場合、課税期間の途中からスキャナ保存を行うことはできますか。

A

法令に定めるスキャナ保存の要件を満たせば、課税期間の途中からでもスキャナ保存を行うことは可能です。

【解説】

スキャナ保存については、電子帳簿等保存のように、課税期間の始めから一貫して電磁的記録による保存を行う必要はありませんので、法令に定めるスキャナ保存の要件を満たせば、課税期間の途中からでもスキャナ保存を行うことは可能です。

また、スキャナ保存は国税関係書類の種類ごとに適用できますので、一部の国税関係書類のみをスキャナ保存により保存することも可能です。

なお、国税関係書類の保存に当たっては、基本的には合理的に区分できる書類の種類の単位ごと等、一定の継続性をもって保存が行われることから、スキャナ保存を開始した日(保存に代えた日)及びスキャナ保存を取りやめた日(保存に代えることをやめた日)を明確にしておく必要があります。

(注)令和3年度の税制改正により、令和4年1月1日以後に保存を行う国税関係書類については、事前に税務署長の承認を受ける必要はありません。

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出典:国税庁ホームページ「電子帳簿保存法一問一答【スキャナ保存関係】」(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0026007-006_03.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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