【概要】
譲渡所得の収入金額は、通常、土地や建物の譲渡の対価として買主から受け取る金銭の額です。
なお、譲渡代金のほかに、譲渡した日から年末までの期間に対応する固定資産税および都市計画税（未経過固定資産税等）に相当する額の支払を受けた場合には、その額は譲渡価額（収入金額）に算入されます。
また、金銭の代わりに物や権利などを受け取った場合も、その物や権利などの時価が収入金額になります。
おって、資産を譲り渡すことによって、その他経済的な利益を受けた場合は、その経済的な利益も収入金額に含まれます。
〔時価で譲渡があったとみなされる場合など〕
（1）個人が法人に対して土地建物を時価の2分の1を下回る価額で売った場合や贈与した場合はその土地建物の時価が収入金額になります。
（2）売った場合でなくても次のような場合は、それぞれ次の金額が収入金額になります。
イ法人に対して土地建物を現物出資した場合は、受け取る出資持分や株式の時価が収入金額になります。
ロ債務の弁済のために土地建物を債権者に渡す場合は、その土地建物の時価が収入金額になります。
ハ借地権などの資産を消滅させた場合は、その対価として一時に受ける補償金などが収入金額になります。
〔譲渡代金を2年以上に分けて受領した場合〕
1つの契約に基づく土地などの売却代金を2年以上に分けて受け取る場合があります。
この場合は、その売却代金の全額がその土地建物を譲渡した年の収入金額になります。