個人情報保護委員会は、事業者が個人情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、及び当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、法第4条、第9条及び第131条に基づき具体的な指針として通則ガイドラインを定めているが、個人情報取扱事業者及び仮名(かめい)加工情報取扱事業者が仮名加工情報を取り扱う場合、並びに個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者が匿名加工情報を取り扱う場合において、仮名加工情報及び匿名加工情報の適正な取扱いの確保に関して行う活動を支援すること、並びに当該支援により事業者が講ずる措置が適切かつ有効に実施されることを目的として、法が定める事業者の義務のうち、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関する部分に特化して分かりやすく一体的に示す観点から、通則ガイドラインとは別に、本ガイドラインを定めるものである。(なお、仮名加工情報と匿名加工情報の加工基準の差異の概要、及び仮名加工情報と匿名加工情報の取扱いに関する主な規律の差異の概要については、本ガイドライン末尾の【付録】を参照のこと。また、個人情報の適正な取扱いに関する部分の解釈等については、通則ガイドライン参照のこと。)
本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法違反と判断される可能性がある。一方、「努めなければならない」、「望ましい」等と記述している事項については、これらに従わなかったことをもって直ちに法違反と判断されることはないが、法の趣旨を踏まえ、事業者の特性や規模に応じ可能な限り対応することが望まれるものである。
なお、本ガイドラインにおいて使用する用語は、特に断りのない限り、通則ガイドラインにおいて使用する用語の例による。