本ガイドラインは、事業者の業種・規模を問わず、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関して法の適用対象である個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者に該当する事業者に適用される。
なお、法第57条に規定される適用除外の場合(※)については、法第4章の適用対象外となるため、本ガイドラインの対象ではない。
①放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。)が報道の用に供する目的で取り扱う場合
②著述を業として行う者が著述の用に供する目的で取り扱う場合
③宗教団体が宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的で取り扱う場合
④政治団体が政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的で取り扱う場合
注
(※)法第57条においては、次の場合について、法第4章の規定は適用しないこととしている。詳細は通則ガイドライン「5(適用除外)」を参照のこと。