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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)1-2本ガイドラインの適用対象

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)1 本ガイドラインの位置付け及び適用対象
発出 平成28年11月令和8年4月一部改正

本ガイドラインは、事業者の業種・規模を問わず、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いに関して法の適用対象である個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者に該当する事業者に適用される。

なお、法第57条に規定される適用除外の場合(※)については、法第4章の適用対象外となるため、本ガイドラインの対象ではない。

①放送機関、新聞社、通信社その他の報道機関(報道を業として行う個人を含む。)が報道の用に供する目的で取り扱う場合

②著述を業として行う者が著述の用に供する目的で取り扱う場合

③宗教団体が宗教活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的で取り扱う場合

④政治団体が政治活動(これに付随する活動を含む。)の用に供する目的で取り扱う場合

注

(※)法第57条においては、次の場合について、法第4章の規定は適用しないこととしている。詳細は通則ガイドライン「5(適用除外)」を参照のこと。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/#a1-2)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。