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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)2-1-1仮名加工情報(法第2条第5項関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)2 仮名加工情報 / 2-1 定義
発出 平成28年11月令和8年4月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

「仮名加工情報」とは、個人情報を、その区分に応じて次に掲げる措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報をいう。

(1)法第2条第1項第1号に該当する「当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)」である個人情報の場合

当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること

(2)法第2条第1項第2号に該当する「個人識別符号が含まれる」個人情報の場合

当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(この措置を講じた上で、まだなお法第2条第1項第1号に該当する個人情報であった場合には、同号に該当する個人情報としての加工を行う必要がある。)

「削除すること」には、「当該一部の記述等」又は「当該個人識別符号」を「復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む」とされている。「復元することのできる規則性を有しない方法」とは、置き換えた記述等から、置き換える前の特定の個人を識別することとなる記述等又は個人識別符号の内容を復元することができない方法である。

なお、法において「特定の個人を識別することができる」とは、情報単体又は複数の情報を組み合わせて保存されているものから社会通念上そのように判断できるものをいい、一般人の判断力又は理解力をもって生存する具体的な人物と情報の間に同一性を認めるに至ることができるかどうかによるものである。仮名加工情報に求められる「他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができない」という要件は、加工後の情報それ自体により特定の個人を識別することができないような状態にすることを求めるものであり、当該加工後の情報とそれ以外の他の情報を組み合わせることによって特定の個人を識別することができる状態にあることを否定するものではない。

仮名加工情報を作成するときは、法第41条第1項に規定する規則で定める基準に従って加工する必要があり、法第2条第5項に定める措置を含む必要な措置は当該規則で定めている(仮名加工情報の作成に必要な加工義務については、2-2-2-1(仮名加工情報の適正な加工)参照)。

本文中に引用されている条文

法第2条(第5項) 5 この法律において「仮名加工情報」とは、次の各号に掲げる個人情報の区分に応じて当該各号に定める措置を講じて他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報をいう。 (1) 第1項第1号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる記述等の一部を削除すること(当該一部の記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。 (2)第1項第2号に該当する個人情報 当該個人情報に含まれる個人識別符号の全部を削除すること(当該個人識別符号を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/#a2-1-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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