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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)2-2-2-1-3不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれのある記述等の削除

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)2 仮名加工情報 / 2-2 仮名加工情報取扱事業者等の義務 / 2-2-2 仮名加工情報を作成する個人情報取扱事業者の義務等 / 2-2-2-1 仮名加工情報の適正な加工(法第41条第1項関係)
発出 平成28年11月令和8年4月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

一般的にみて、不正に利用されることにより個人の財産的被害が生じるおそれが類型的に高い記述等については、それが漏えいした場合に個人の権利利益の侵害が生じる蓋然性が相対的に高いと考えられる。そのため、仮名加工情報を作成するに当たっては、当該記述等について削除又は他の記述等への置き換えを行わなければならない。

なお、他の記述等に置き換える場合は、元の記述等を復元できる規則性を有しない方法による必要がある。

【想定される加工の事例】

事例1)クレジットカード番号を削除する。

事例2)送金や決済機能のあるウェブサービスのログインID・パスワードを削除する。

本文中に引用されている条文

規則第31条(第3号) (3) 個人情報に含まれる不正に利用されることにより財産的被害が生じるおそれがある記述等を削除すること(当該記述等を復元することのできる規則性を有しない方法により他の記述等に置き換えることを含む。)。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/#a2-2-2-1-3)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。