個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を取得したときは、削除情報等(法第41条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る(※1)。以下この項において同じ。)の漏えいを防止するために、規則で定める基準に従い、必要な措置を講じなければならない(※2)。
当該措置の内容は、対象となる削除情報等が漏えいした場合における個人の権利利益の侵害リスクの大きさを考慮し、当該削除情報等の量、性質等に応じた内容としなければならないが、具体的に講じなければならない項目及び具体例については、別表1(削除情報等の安全管理で求められる措置の具体例)を参照のこと。
講じなければならない措置 | 具体例
①削除情報等を取り扱う者の権限及び責任の明確化 (規則第32条第1号) | 削除情報等の安全管理措置を講ずるための組織体制の整備
②削除情報等の取扱いに関する規程類の整備 及び当該規程類に従った削除情報等の適切な取扱い 並びに削除情報等の取扱状況の評価及びその結果に基づき改善を図るために必要な措置の実施 (規則第32条第2号) | 削除情報等の取扱いに係る規程等の整備とこれに従った運用 従業者の教育 削除情報等の取扱状況を確認する手段の整備 削除情報等の取扱状況の把握、安全管理措置の評価、見直し及び改善
③削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置の実施 (規則第32条第3号) | 削除情報等を取り扱う権限を有しない者による閲覧等の防止 機器、電子媒体等の盗難等の防止 電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えいの防止 削除情報等の削除並びに機器、電子媒体等の廃棄 削除情報等へのアクセス制御 削除情報等へのアクセス者の識別と認証 外部からの不正アクセス等の防止 情報システムの使用に伴う削除情報等の漏えいの防止
注
(※1)「その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるもの」には、例えば、氏名等を仮IDに置き換えた場合における置き換えアルゴリズムに用いられる乱数等のパラメータ又は氏名と仮IDの対応表等のような加工の方法に関する情報が該当し、「氏名を削除した」というような復元につながらない情報は該当しない。
(※2)氏名と仮IDの対応表等のように削除情報等が個人データに該当する場合において、当該削除情報等について漏えい、滅失又は毀損(以下「漏えい等」という。)が発生し、それが法第26条の要件を満たす場合には、同条に基づく報告や本人通知が必要となる。
また、個別の事例ごとに判断する必要があるが、例えば、氏名と仮IDの対応表等の削除情報等が漏えい等した場合には、削除情報等の安全管理措置を講ずる義務(法第41条第2項)や仮名加工情報である個人データの安全管理措置を講ずる義務(法第23条)の履行の観点から、原則として、当該仮名加工情報に含まれる仮IDを振り直すこと等により仮名加工情報を新たに作り直す等の措置を講じることが必要となる。
本文中に引用されている条文
法第41条(第2項) 2 個人情報取扱事業者は、仮名加工情報を作成したとき、又は仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等(仮名加工情報の作成に用いられた個人情報から削除された記述等及び個人識別符号並びに前項の規定により行われた加工の方法に関する情報をいう。以下この条及び次条第3項において読み替えて準用する第7項において同じ。)を取得したときは、削除情報等の漏えいを防止するために必要なものとして個人情報保護委員会規則で定める基準に従い、削除情報等の安全管理のための措置を講じなければならない。 規則第32条 法第41条第2項の個人情報保護委員会規則で定める基準は、次のとおりとする。 (1) 法第41条第2項に規定する削除情報等(同条第1項の規定により行われた加工の方法に関する情報にあっては、その情報を用いて仮名加工情報の作成に用いられた個人情報を復元することができるものに限る。以下この条において同じ。)を取り扱う者の権限及び責任を明確に定めること。 (2) 削除情報等の取扱いに関する規程類を整備し、当該規程類に従って削除情報等を適切に取り扱うとともに、その取扱いの状況について評価を行い、その結果に基づき改善を図るために必要な措置を講ずること。 (3) 削除情報等を取り扱う正当な権限を有しない者による削除情報等の取扱いを防止するために必要かつ適切な措置を講ずること。