個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、個人情報である仮名加工情報を取得した場合(※)には、あらかじめその利用目的を公表している場合を除き、速やかに、その利用目的を公表しなければならない。
また、利用目的の変更を行った場合には、変更後の利用目的を公表しなければならない。
ただし、次の(1)から(4)までの場合については、個人情報である仮名加工情報の取得時、及び個人情報である仮名加工情報の利用目的の変更時における利用目的の公表は不要である。
(1)利用目的を公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
(2)利用目的を公表することにより当該個人情報取扱事業者の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
(3)国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
(4)取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合
注
(※)個人情報取扱事業者が、自らが保有する個人情報の一部を削除する等の加工を行ったに過ぎない場合は、ここでいう個人情報の「取得」には該当しない。
そのため、個人情報取扱事業者が、自らが保有する個人情報を加工して仮名加工情報を作成した場合には、当該仮名加工情報が個人情報に当たる場合でも、ここでいう個人情報である仮名加工情報の「取得」には該当しない。
これに対し、例えば、仮名加工情報を作成した個人情報取扱事業者が、当該仮名加工情報及び当該仮名加工情報に係る削除情報等を、事業の承継に伴い他の事業者に提供した場合(2-2-3-3(第三者提供の禁止等)参照)、当該他の事業者にとって、当該仮名加工情報は、通常、当該削除情報等と容易に照合でき、それによって特定の個人を識別できる情報に該当するため、個人情報に該当する。この場合には、当該他の事業者が事業の承継に伴い当該仮名加工情報の提供を受けることは、ここでいう個人情報である仮名加工情報の「取得」に該当する。
本文中に引用されている条文
法第41条(第4項) 4 仮名加工情報についての第21条の規定の適用については、同条第1項及び第3項中「、本人に通知し、又は公表し」とあるのは「公表し」と、同条第4項第1号から第3号までの規定中「本人に通知し、又は公表する」とあるのは「公表する」とする。