個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、保有する仮名加工情報である個人データについて利用する必要がなくなったとき、すなわち、利用目的が達成され当該目的との関係では当該仮名加工情報である個人データを保有する合理的な理由が存在しなくなった場合や、利用目的が達成されなかったものの当該目的の前提となる事業自体が中止となり、当該事業の再開の見込みもない場合等は、当該仮名加工情報である個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない(※1)。
また、保有する削除情報等について利用する必要がなくなったときは、当該削除情報等を遅滞なく消去するように努めなければならない(※2)。
【仮名加工情報である個人データについて利用する必要がなくなったときに該当する事例】
事例)新商品の開発のため、仮名加工情報である個人データを保有していたところ、当該新商品の開発に関する事業が中止となり、当該事業の再開の見込みもない場合
【削除情報等について利用する必要がなくなったときに該当する事例】
事例)仮名加工情報についての取扱いを終了し、新たな仮名加工情報を作成する見込みもない場合
注
(※1)「仮名加工情報である個人データの消去」とは、当該仮名加工情報である個人データを個人データでなくすることであり、当該仮名加工情報である個人データを削除することのほか、当該仮名加工情報を容易に照合できる他の情報と組み合わせても特定の個人を識別できないようにすること等を含む。
(※2)「削除情報等の消去」とは、当該削除情報等を削除することをいう。
本文中に引用されている条文
法第41条(第5項) 5 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報である個人データ及び削除情報等を利用する必要がなくなったときは、当該個人データ及び削除情報等を遅滞なく消去するよう努めなければならない。この場合においては、第22条の規定は、適用しない。