個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、法令に基づく場合(※1)を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。
ただし、次の(1)から(3)までの場合については、仮名加工情報である個人データの提供先は個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者とは別の主体として形式的には第三者に該当するものの、提供主体の個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者と一体のものとして取り扱うことに合理性があるため、第三者には該当しないものとする。そのため、このような要件を満たす場合には、仮名加工情報である個人データを提供することができる。
なお、法令に基づく場合又は次の(1)から(3)までのいずれかの場合における仮名加工情報である個人データの提供については、確認・記録義務は課されない(法第41条第6項により読み替えて適用される法第29条第1項ただし書及び第30条第1項ただし書)。
(1)委託(法第41条第6項、第27条第5項第1号関係)
利用目的の達成に必要な範囲内において、仮名加工情報である個人データの取扱いに関する業務の全部又は一部を委託することに伴い、当該仮名加工情報である個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。この場合、当該提供先は、委託された業務の範囲内でのみ、提供主体の個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性があるため、委託された業務以外に当該仮名加工情報である個人データを取り扱うことはできない。
なお、提供主体の個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者には、法第25条により、委託先に対する監督責任が課される(2-2-3-7(その他の義務等)参照)。
個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、委託先に対する監督義務、及び仮名加工情報である個人データの安全管理措置を講ずる義務(法第23条)の履行の観点から、委託先が提供を受けた仮名加工情報を取り扱うに当たり、法第41条又は法第42条に違反する事態が生じることのないよう、委託先に対して、提供する情報が仮名加工情報である旨を明示しなければならない。
(2)事業の承継(法第41条第6項、第27条第5項第2号関係)
合併、分社化、事業譲渡等により事業が承継されることに伴い、当該事業に係る仮名加工情報である個人データが提供される場合は、当該提供先は第三者に該当しない。
また、事業の承継のための契約を締結するより前の交渉段階で、相手会社から自社の調査を受け、自社の仮名加工情報である個人データを相手会社へ提供する場合も、法第41条第6項により読み替えて適用される法第27条第5項第2号に該当し、仮名加工情報である個人データを提供することができるが、当該データの利用目的及び取扱方法、漏えい等が発生した場合の措置、事業承継の交渉が不調となった場合の措置等、相手会社に安全管理措置を遵守させるために必要な契約を締結しなければならない。
(3)共同利用(法第41条第6項、第27条第5項第3号関係)
特定の者との間で共同して利用される仮名加工情報である個人データを当該特定の者に提供する場合(※2)であって、次の①から⑤までの情報(※3)を、提供に当たりあらかじめ公表しているときには、当該提供先は、当該仮名加工情報である個人データを当初提供した個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性があると考えられることから、第三者に該当しない(※4)。
仮名加工情報は、加工によりそれ自体では特定の個人を識別できないものとなっており、また、本人を識別する目的での利用や本人に連絡等をする目的での利用が禁止されていること(法第41条第7項及び第8項)等を踏まえ、利用目的の柔軟な変更が許容されている(法第41条第9項)。そのため、仮名加工情報である個人データの共同利用における利用する者の範囲や利用目的等は、作成の元となった個人情報の取得の時点において通知又は公表されていた利用目的の内容や取得の経緯等にかかわらず、設定可能である。
①共同利用をする旨
仮名加工情報である個人データを共同利用する旨を公表する必要がある。
②共同して利用される仮名加工情報である個人データの項目
事例)「氏名・性別・年齢・サービス利用履歴」のうち、氏名を削除し、「性別・年齢・サービス利用履歴」に関する仮名加工情報を作成して共同利用する場合の公表項目は、「性別」、「年齢」、「サービス利用履歴」である。
③共同して利用する者の範囲
仮名加工情報である個人データの「共同利用の趣旨」は、当該仮名加工情報である個人データを提供する事業者と一体のものとして取り扱われることに合理性がある範囲で、当該仮名加工情報である個人データを共同して利用することである。
したがって、共同利用者の範囲については、どの事業者まで将来利用されるかが客観的に判断できる程度に明確にする必要がある。
なお、当該範囲が明確である限りにおいては、必ずしも事業者の名称等を個別に全て列挙する必要はない。
④利用する者の利用目的
共同して利用する仮名加工情報である個人データについて、その利用目的を全て、公表しなければならない。
なお、利用目的が仮名加工情報である個人データの項目によって異なる場合には、当該仮名加工情報である個人データの項目ごとに利用目的を区別して記載することが望ましい。
⑤当該仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名
「仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者」とは、苦情を受け付け、その処理に尽力するとともに、安全管理等仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者をいう。
なお、ここでいう「責任を有する者」とは、共同して利用する全ての事業者の中で、第一次的に苦情の受付・処理を行う権限を有する者をいい、共同利用者のうち一事業者の内部の担当責任者をいうものではない。
(ア)共同利用者の要件(グループ会社であること、特定のキャンペーン事業の一員であること等、共同利用による事業遂行上の一定の枠組み)
(イ)各共同利用者における仮名加工情報の取扱責任者、問合せ担当者及び連絡先
(ウ)共同利用する仮名加工情報である個人データの取扱いに関する事項
仮名加工情報である個人データの漏えい等防止に関する事項
目的外の加工、利用、複写、複製等の禁止
共同利用終了後のデータの返還、消去、廃棄に関する事項
(エ)共同利用する仮名加工情報である個人データの取扱いに関する取決めが遵守されなかった場合の措置
(オ)共同利用する仮名加工情報である個人データに関する事件・事故が発生した場合の報告・連絡に関する事項
(カ)共同利用を終了する際の手続
<共同利用に係る事項の変更(法第41条第6項、第27条第6項関係)>
仮名加工情報である個人データを共同利用する場合において、「仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者の氏名、名称若しくは住所又は法人にあっては、その代表者の氏名」に変更があったときは、遅滞なく、変更後の内容について公表しなければならない。また、「共同利用する者の利用目的」又は「仮名加工情報である個人データの管理について責任を有する者」を変更しようとするときは、あらかじめ、変更する内容について公表しなければならない。
なお、「共同して利用される仮名加工情報である個人データの項目」及び「共同して利用する者の範囲」について変更することは、原則として認められない(※)が、例えば次のような場合は、引き続き共同利用を行うことができる。
事例1)共同利用を行う事業者の名称に変更があるが、共同して利用される仮名加工情報である個人データの項目には変更がない場合
事例2)共同利用を行う事業者について事業の承継が行われた場合(共同利用する仮名加工情報である個人データの項目等の変更がないことが前提)
(※)提供に当たりあらかじめ法第41条第6項において読み替えて適用される法第27条第5項第3号に定める事項を公表した上で、新たな共同利用を行うことは妨げられない。
注
(※1)「法令に基づく場合」の具体的な事例については、通則ガイドライン「3-1-5(利用目的による制限の例外)」を参照のこと。
(※2)共同利用の対象となる仮名加工情報である個人データの提供については、必ずしも全ての共同利用者が双方向で行う必要はなく、一部の共同利用者に対し、一方向で行うこともできる。
(※3)事業者が共同利用を実施する場合には、共同利用者における責任等を明確にし円滑に実施する観点から、上記①から⑤までの情報のほか、例えば、次の(ア)から(カ)までの事項についても、あらかじめ取り決めておくことが望ましい。
(※4)共同利用か委託かは、仮名加工情報である個人データの取扱いの形態によって判断されるものであって、共同利用者の範囲に委託先事業者が含まれる場合であっても、委託先との関係は、共同利用となるわけではなく、委託元は委託先の監督義務を免れるわけではない。
本文中に引用されている条文
法第41条(第6項) 6 仮名加工情報取扱事業者は、第27条第1項及び第2項並びに第28条第1項の規定にかかわらず、法令に基づく場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供してはならない。この場合において、第27条第5項中「前各項」とあるのは「第41条第6項」と、同項第3号中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置いて」とあるのは「公表して」と、同条第6項中「、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態に置かなければ」とあるのは「公表しなければ」と、第29条第1項ただし書中「第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか(前条第1項の規定による個人データの提供にあっては、第27条第1項各号のいずれか)」とあり、及び第30条第1項ただし書中「第27条第1項各号又は第5項各号のいずれか」とあるのは「法令に基づく場合又は第27条第5項各号のいずれか」とする。