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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)2-2-3-4識別行為の禁止(法第41条第7項関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)2 仮名加工情報 / 2-2 仮名加工情報取扱事業者等の義務 / 2-2-3 個人情報である仮名加工情報の取扱いに関する義務等
発出 平成28年11月令和8年4月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者が個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合には、当該仮名加工情報の作成の元となった個人情報の本人を識別する目的で、当該仮名加工情報を他の情報(※)と照合してはならない。

【識別行為に当たらない取扱いの事例】

事例1)複数の仮名加工情報を組み合わせて統計情報を作成すること。

事例2)仮名加工情報を個人と関係のない情報(例:気象情報、交通情報、金融商品等の取引高)とともに傾向を統計的に分析すること。

【識別行為に当たる取扱いの事例】

事例1)保有する個人情報と仮名加工情報について、共通する記述等を選別してこれらを照合すること。

事例2)仮名加工情報を、当該仮名加工情報の作成の元となった個人情報と照合すること。

注

(※)「他の情報」に限定はなく、本人を識別する目的をもって行う行為であれば、個人情報、個人関連情報、仮名加工情報及び匿名加工情報を含む情報全般と照合する行為が禁止される。また、具体的にどのような技術又は手法を用いて照合するかは問わない。

本文中に引用されている条文

法第41条(第7項) 7 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、当該仮名加工情報の作成に用いられた個人情報に係る本人を識別するために、当該仮名加工情報を他の情報と照合してはならない。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/#a2-2-3-4)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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