個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者は、個人情報である仮名加工情報を取り扱う場合には、電話をかけ、郵便若しくは信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報の利用を行ってはならない。
ここでいう「電磁的方法」とは、次の(1)から(3)までのいずれかの方法をいう。
(1)電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)(規則第33条第1号関係)
いわゆるショートメールを送信する方法であり、他人に委託して行う場合を含む。
(2)電子メールを送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)(規則第33条第2号関係)
電子メールを送信する方法であり、他人に委託して行う場合を含む。
(3)号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)を送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)(規則第33条第3号関係)
電子メールを送信する方法のほか、受信する者を特定した上で情報を伝達するために用いられる電気通信を送信する方法であり、他人に委託して行う場合を含む。
【受信する者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信を送信する方法に該当する事例】
事例1)いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)のメッセージ機能によりメッセージを送信する方法
事例2)CookieIDを用いて受信する者を特定した上で、当該受信者に対して固有の内容のインターネット広告を表示する方法
本文中に引用されている条文
法第41条(第8項) 8 仮名加工情報取扱事業者は、仮名加工情報を取り扱うに当たっては、電話をかけ、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便により送付し、電報を送達し、ファクシミリ装置若しくは電磁的方法(電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって個人情報保護委員会規則で定めるものをいう。)を用いて送信し、又は住居を訪問するために、当該仮名加工情報に含まれる連絡先その他の情報を利用してはならない。 規則第33条 法第41条第8項に規定する電磁的方法は、次に掲げる方法とする。 (1) 電話番号を送受信のために用いて電磁的記録を相手方の使用に係る携帯して使用する通信端末機器に送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。) (2) 電子メールを送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。) (3) 前号に定めるもののほか、その受信をする者を特定して情報を伝達するために用いられる電気通信(電気通信事業法(昭和59年法律第86号)第2条第1号に規定する電気通信をいう。)を送信する方法(他人に委託して行う場合を含む。)