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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(仮名加工情報・匿名加工情報編)2-2-3-6適用除外(法第41条第9項関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)2 仮名加工情報 / 2-2 仮名加工情報取扱事業者等の義務 / 2-2-3 個人情報である仮名加工情報の取扱いに関する義務等
発出 平成28年11月令和8年4月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

仮名加工情報(個人情報であるもの)、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データの取扱いについては、次の(1)から(3)までの規定が適用されない。

(1)利用目的の変更(法第17条第2項関係)

仮名加工情報(個人情報であるもの)については、利用目的の変更の制限に関する法第17条第2項の規定は適用されないため、変更前の利用目的と関連性を有すると合理的に認められる範囲を超える利用目的の変更も認められる。

(2)漏えい等の報告等(法第26条関係)

仮名加工情報である個人データについては、法第26条の規定は適用されないため、仮名加工情報である個人データについて漏えい等が発生した場合でも、法第26条に基づく報告や本人通知は不要である(※1)。

(3)本人からの開示等の請求等(法第32条~第39条関係)

仮名加工情報である保有個人データについては、法第32条から第39条までの規定は適用されないため、仮名加工情報である保有個人データについては、これらの規定に基づく本人からの開示等の請求等の対象とならない(※2)。

注

(※1)仮名加工情報の作成の元となった個人データ又は氏名と仮IDの対応表のような削除情報等(個人データであるもの)については、法第26条の規定が適用される。そのため、これらについての漏えい等が発生した場合において、当該漏えい等が法第26条に定める要件を満たす場合には、同条に基づく報告や本人通知の対象となる。

(※2)個人情報取扱事業者である仮名加工情報取扱事業者が仮名加工情報の作成の元となった保有個人データを引き続き保有している場合、当該保有個人データについては、法第32条から第39条までの規定に基づく本人からの開示等の請求等の対象となる。

本文中に引用されている条文

法第41条(第9項) 9 仮名加工情報、仮名加工情報である個人データ及び仮名加工情報である保有個人データについては、第17条第2項、第26条及び第32条から第39条までの規定は、適用しない。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン (仮名加工情報・匿名加工情報編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_anonymous/#a2-2-3-6)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。