法第47条（第1項、第3項・第4項）
１個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者（以下この章において「個人情報取扱事業者等」という。）の個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報（以下この章において「個人情報等」という。）の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第3号ロにおいて同じ。）は、個人情報保護委員会の認定を受けることができる。
(1)～(3) （略）
３第1項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、個人情報保護委員会に申請しなければならない。
４個人情報保護委員会は、第1項の認定をしたときは、その旨（第2項の規定により業務の範囲を限定する認定にあっては、その認定に係る業務の範囲を含む。）を公示しなければならない。
個人情報取扱事業者等の個人情報等の適正な取扱いの確保を目的として法第47条第1項各号に掲げる業務を行おうとする法人は、個人情報保護委員会の認定を受けることができる。
認定個人情報保護団体の業務の対象となる個人情報等から、個人関連情報が除かれているが、これは、個人関連情報だけを業務の対象とする法人が認定個人情報保護団体となることはできないことを示したものであり、業種や分野に応じた個人情報等の適正な取扱いの確保のために法の規律よりも深化させた自主ルールの策定・運用を行うという観点から、認定個人情報保護団体が個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報に加えて個人関連情報の適正な取扱いを促進するための各種の取組を自主的に実施すること自体は望ましい。
なお、個人情報保護委員会が申請のあった法人を認定したときは、個人情報保護委員会は、その旨を公示することとなる。
認定の申請の手続については、（別紙）認定個人情報保護団体の認定等の手続「2（認定の申請）」を参照のこと。