法第47条（第2項）
２前項の認定は、対象とする個人情報取扱事業者等の事業の種類その他の業務の範囲を限定して行うことができる。
認定個人情報保護団体制度は、個人情報等の取扱いに関する苦情の処理や情報提供等を行おうとする法人を個人情報保護委員会が認定し、分野ごとにより高い水準の個人情報保護等の推進を図る制度であるが、令和2年改正法による改正前の法においては、認定個人情報保護団体は、対象事業者の全ての分野（部門）を対象として、その業務を行うこととされていた。
しかしながら、個人情報取扱事業者等における業務実態の多様化やIT技術の進展に伴い、民間団体が特定分野における個人データの取扱いに関するルールを運用していくことや、積極的に対象事業者に対して指導等を行っていくことの重要性が増してきた。
また、個人情報取扱事業者等にとっても、事業展開が多様化・多角化される中で、当該個人情報取扱事業者等の業務の範囲に適合した認定個人情報保護団体を選択することが容易でなくなってきている。
こうした実態を踏まえ、令和2年改正法において、改正前の制度に加え、対象事業者の事業の種類その他の業務の範囲を限定して、認定業務を行おうとする法人（※）を認定できることとしている。
業務の範囲を限定しない場合、例えば、認定個人情報保護団体は、本人から申出のあった対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情を選択的に受けることはできないが、業務の範囲を限定して認定を受けた場合、当該範囲内で苦情を受け付けることが可能となる。
個人情報保護委員会は、業務の範囲を限定する認定の申請のあった法人を認定したときは、認定をした旨とその認定業務の範囲を公示することとなる。
なお、業務の範囲を限定する認定を受けた団体であっても、法第47条第1項各号の業務については、いずれも実施する必要がある。
注
（※）例えば、特定分野（部門）の事業が業種横断的に行われている場合に、当該特定分野の個人情報等の取扱いを対象とする法人などが考えられる。