法第47条(第1項第1号)
1個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者(以下この章において「個人情報取扱事業者等」という。)の個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報(以下この章において「個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第3号ロにおいて同じ。)は、個人情報保護委員会の認定を受けることができる。
(1)業務の対象となる個人情報取扱事業者等(以下この節において「対象事業者」という。)の個人情報等の取扱いに関する第53条の規定による苦情の処理
1認定個人情報保護団体は、本人その他の関係者から対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情について解決の申出があったときは、その相談に応じ、申出人に必要な助言をし、その苦情に係る事情を調査するとともに、当該対象事業者に対し、その苦情の内容を通知してその迅速な解決を求めなければならない。
2認定個人情報保護団体は、前項の申出に係る苦情の解決について必要があると認めるときは、当該対象事業者に対し、文書若しくは口頭による説明を求め、又は資料の提出を求めることができる。
3対象事業者は、認定個人情報保護団体から前項の規定による求めがあったときは、正当な理由がないのに、これを拒んではならない。
個人情報取扱事業者等の個人情報等の取扱いに関する苦情は、基本的には当事者間で処理すべきものであり、個人情報の取扱いに関する苦情については、法においても個人情報取扱事業者はその処理に努めることとしているが(法第40条)、当事者であるがゆえに処理が困難な場合もある。そこで、当事者の立場を離れて公正な立場から認定個人情報保護団体が苦情の処理に当たることにより、実効的な苦情の処理が図られることが期待される。
認定個人情報保護団体は、対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情について、当事者間で解決が困難である場合等、認定個人情報保護団体が当事者の立場を離れて公正な第三者としての立場から苦情処理に当たることにより、実効的な苦情処理を行わなければならない。
また、苦情申立人と対象事業者の両方に働きかけて円満な処理を図ることができるよう、苦情申立人に助言をし、対象事業者に苦情の内容を通知して、その迅速な処理を求める必要がある。
認定個人情報保護団体は、苦情の解決について必要があるときは、対象事業者に対して説明、又は資料の提供を求めることができ、この場合、対象事業者は正当な理由がないのに、これを拒むことはできない。
認定個人情報保護団体は、苦情に簡易・迅速に対応するため、人材の養成・確保を含む体制を整備しなければならない(苦情処理の体制については(別紙)認定個人情報保護団体の認定等の手続「3-1(業務を適正かつ確実に行うに必要な業務の実施の方法)」参照)。また、外部の有識者(学識者、弁護士、消費者団体など)との関係性を構築し必要に応じて相談できる体制を確保しておくことが望ましい。