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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)4-2対象事業者に対する情報の提供(法第47条第1項第2号関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)4 認定個人情報保護団体の業務
発出 令和3年8月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

法第47条(第1項第2号)

1(略)

(2)個人情報等の適正な取扱いの確保に寄与する事項についての対象事業者に対する情報の提供

個人情報等の適正な取扱いの確保を実現するためには、個人情報取扱事業者等に適切な情報が提供されることが重要であり、特に法のように対象となる事業者が多岐にわたる場合には、民間団体がそれぞれの事業分野に関する専門性を生かしてきめ細かな情報の提供を行っていくことが有効である。

認定個人情報保護団体は、対象事業者における個人情報等の適正な取扱いの確保に寄与するため、対象事業者に対して関係法令や個人情報保護指針(詳細は6(個人情報保護指針)参照)を含む自主ルールの内容等について、情報提供を行う必要がある。なお、情報提供の手法としては、会報の制作・配布やセミナーの開催などが考えられる。

また、対象事業者における個人情報等の適正な取扱いを促し、対象事業者の個人情報等の取扱いに関する苦情の発生を未然に防止する観点から、苦情が多いケースなどを取りまとめて対象事業者に対して情報提供等を行うことが望ましい。

さらに、漏えい、滅失若しくは毀損(以下「漏えい等」という。)又はそのおそれのある事案(以下「漏えい等事案」という。)の情報を参考に、分野ごとの安全管理措置の水準を高め、より実効的な漏えい等の対策が自主的に行われるようにする観点から、漏えい等事案の傾向や求められる対策について対象事業者に対して情報提供を行うことが望ましい。

なお、これらの苦情や漏えい等事案の傾向などの情報については、個人情報保護委員会にも共有し、相互に連携を図っていき、全体として実効的な個人情報等の適正な取扱いの確保につなげていくことが重要である。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#a4-2)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。