法第47条(第1項第3号)
1(略)
(3)前二号に掲げるもののほか、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務
認定個人情報保護団体は、上記4-1(個人情報等の取扱いに関する苦情の処理)、4-2(対象事業者に対する情報の提供)以外にも、対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務を行わなければならない。
【対象事業者の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務の事例】
事例1)対象事業者の従業者に対する研修
事例2)資料収集、調査研究
事例3)苦情処理業務を行っている旨及び苦情の申出先等の一般への周知広報
事例4)アジア太平洋経済協力(APEC)越境プライバシールール(CBPR)システム又はグローバル越境プライバシールール(CBPR)システムに基づく、事業者のAPECプライバシーフレームワーク又はグローバルCBPRフレームワークへの適合性を認証するアカウンタビリティ・エージェントに係る業務(※1)
また、個人情報の取扱いが複雑化・高度化している中にあって、対象事業者が自身の個人情報の取扱い等について、いかに本人に対して透明性を確保しながら説明責任を果たしていくかも重要であり、そのための自主ルールを踏まえた指導等についても認定個人情報保護団体が積極的に行っていくことが望ましい。
さらに、対象事業者の従業員に対する研修、調査研究などの業務のほか、PIA(Privacy Impact Assessment、個人情報保護評価)(※2)を含むプライバシー・バイ・デザインの実践や、個人データの取扱いに関する責任者の設置を含む組織体制の整備などの個人情報等の適正な取扱いの確保に関する事項についても、対象事業者に対して積極的に推奨していくことが望ましい。
<対象事業者における個人データの漏えい等事案が発生した場合等における対応>
認定個人情報保護団体は、対象事業者が安全管理措置を適切に実施するために必要な助言や指導を行うことも期待されているところ、対象事業者の漏えい等事案を把握しておくことは、円滑な認定業務の遂行に資すると考えられる。
したがって、漏えい等事案について、法令上の義務である個人情報保護委員会等への報告(※)に加えて、自主的取組の一環として、対象事業者から当該事案の情報を受け付けることは有効である。個人情報保護委員会等への報告義務の対象となる事案以外のものを含め、事業分野の実態等を踏まえ、必要に応じて、認定個人情報保護団体が報告を受け付ける体制を確立し、対象事業者による当該事案への対応、再発防止のための措置や本人通知・公表等に対する実効的な指導・助言等を行うことが望ましい。
対象事業者に漏えい等事案の報告を求めるに当たり、認定個人情報保護団体は、漏えい等報告の基準や報告方法といった内容について、個人情報保護指針(詳細は6(個人情報保護指針)参照)を含む自主ルールに盛り込むといった対応も望ましい。
なお、個人情報保護委員会等への報告義務の対象となる事案については、報告事項を個人情報保護委員会等が求める内容とできる限り一致させるなど、対象事業者の過度な負担とならないよう努める必要がある。
また、事業者が複数の認定個人情報保護団体の対象事業者となっている場合において、当該対象事業者の過度な負担とならないよう努める必要がある。
(※)個人情報取扱事業者は、法令上の義務の対象となる漏えい等事案が発覚した場合、個人情報保護委員会又は事業所管大臣に報告しなければならない。通則ガイドライン「3-5(個人データの漏えい等の報告等)」を参照のこと。
注
(※1)APEC CBPRシステムは、事業者のAPEC プライバシーフレームワークへの適合性を国際的に認証する制度。APEC の参加国・地域が本制度への参加を希望し、参加を認められた国・地域がアカウンタビリティ・エージェントを登録する。このアカウンタビリティ・エージェントが、事業者の申請に基づき、当該事業者のAPEC プライバシーフレームワークへの適合性を認証する。我が国は、APEC CBPRシステムの参加国である。
また、グローバルCBPRシステムは、事業者のグローバルCBPRプライバシーフレームワークへの適合性を国際的に認証する制度。本制度への参加を認められた国・地域がアカウンタビリティ・エージェントを登録する。このアカウンタビリティ・エージェントが、事業者の申請に基づき、当該事業者のグローバルCBPRプライバシーフレームワークへの適合性を認証する。我が国は、グローバルCBPRシステムの参加国である。
認定個人情報保護団体がアカウンタビリティ・エージェントに係る業務を併せて行おうとする場合の手続については、(別紙)認定個人情報保護団体の認定等の手続「2-3-1(業務の実施の方法に関する書類)」及び「4-2(変更の届出)」を参照のこと。
(※2)認定個人情報保護団体として、PIAの自主ルール(業界の特性を踏まえた実施の閾値や評価項目、第三者評価の在り方等)を定めた上で、当該自主ルールに沿った実施を対象事業者に求めていくといった取組も望ましい。