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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)5対象事業者(法第52条関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)
発出 令和3年8月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

法第52条

1認定個人情報保護団体は、認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者等を対象事業者としなければならない。この場合において、第54条第4項の規定による措置をとったにもかかわらず、対象事業者が同条第1項に規定する個人情報保護指針を遵守しないときは、当該対象事業者を認定業務の対象から除外することができる。

2認定個人情報保護団体は、対象事業者の氏名又は名称を公表しなければならない。

苦情処理への協力や個人情報保護指針の遵守等に対する対象事業者の一律に明確な意思表示を求めることにより、対象事業者による積極的な取組を促進するため、認定個人情報保護団体は、認定業務の対象となることについて同意を得た個人情報取扱事業者等を対象事業者としなければならない。

認定個人情報保護団体は、個人情報保護指針を遵守しない対象事業者に対し、当該個人情報保護指針を遵守させるために必要な指導、勧告その他の措置をとったにもかかわらず、当該対象事業者が当該個人情報保護指針を遵守しないときは、当該対象事業者を認定業務の対象から除外することができる

認定個人情報保護団体は、対象事業者の氏名又は名称を公表しなければならない。

【対象事業者の氏名又は名称の公表の事例】

事例1)インターネット上のホームページやパンフレット等への掲載

事例2)事業所等への掲示

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#a5)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。