認定業務を行おうとする法人は、本ガイドラインを確認し、認定基準を理解し、申請書類を整えた上で、2-2(認定申請書)及び2-3(認定申請書添付書類)に示す書類を提出すること。
なお、法第48条に規定する欠格事由に該当する者は、認定を受けることができない。
申請書類の作成に当たって不明な点等がある場合には、事前に個人情報保護委員会に相談を行うことができる。
認定業務を行おうとする法人は、本ガイドラインを確認し、認定基準を理解し、申請書類を整えた上で、2-2(認定申請書)及び2-3(認定申請書添付書類)に示す書類を提出すること。
なお、法第48条に規定する欠格事由に該当する者は、認定を受けることができない。
申請書類の作成に当たって不明な点等がある場合には、事前に個人情報保護委員会に相談を行うことができる。
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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#b2-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。