法第47条(第1項~第3項)
1個人情報取扱事業者、仮名加工情報取扱事業者又は匿名加工情報取扱事業者(以下この章において「個人情報取扱事業者等」という。)の個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報(以下この章において「個人情報等」という。)の適正な取扱いの確保を目的として次に掲げる業務を行おうとする法人(法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。次条第3号ロにおいて同じ。)は、個人情報保護委員会の認定を受けることができる。
(1)~(3) (略)
2前項の認定は、対象とする個人情報取扱事業者等の事業の種類その他の業務の範囲を限定して行うことができる。
3第1項の認定を受けようとする者は、政令で定めるところにより、個人情報保護委員会に申請しなければならない。
政令第14条(第1項・第2項)
1法第47条第3項の規定による申請は、次に掲げる事項を記載した申請書を個人情報保護委員会に提出してしなければならない。
(1)名称及び住所並びに代表者又は管理人の氏名
(2)認定の申請に係る業務を行おうとする事務所の所在地
(3)認定の申請に係る業務の概要(対象事業者が取り扱う情報が個人情報、仮名加工情報又は匿名加工情報のいずれであるかの別を含む。)
(4)法第47条第2項の規定により業務の範囲を限定する認定を受けようとする者にあっては、対象とする個人情報取扱事業者等の事業の種類その他の業務の範囲
2前項の申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。
(1)定款、寄附行為その他の基本約款
(2)認定を受けようとする者が法第48条各号の規定に該当しないことを誓約する書面
(3)認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類
(4)認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類
(5)最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
(6)役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類
(7)対象事業者の氏名又は名称を記載した書類及び認定の申請に係る業務の対象となることについて同意した者であることを証する書類
(8)認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類
(9)その他参考となる事項を記載した書類