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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)2-3認定申請書添付書類

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)2 認定の申請(法第47条第1項~第3項、政令第14条第1項・第2項関係)
発出 令和3年8月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

認定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

①定款、寄附行為その他の基本約款

②認定を受けようとする者が法第48条各号の規定に該当しないことを誓約する書面

③認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類(詳細は2-3-1(業務の実施の方法に関する書類)参照)

④認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類(詳細は2-3-2(業務の適正かつ確実な実施のための知識及び能力を明らかにする書類)参照)

⑤最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)(詳細は2-3-3(経理的基礎を証する書類)参照)

⑥役員の氏名、住所及び略歴を記載した書類

⑦対象事業者の氏名又は名称を記載した書類及び認定の申請に係る業務の対象となることについて同意した者であることを証する書類

⑧認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場合は、その業務の種類及び概要を記載した書類

⑨その他参考となる事項を記載した書類(詳細は2-3-4(その他参考となる事項を記載した書類)参照)

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#b2-3)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。