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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)2-3-1業務の実施の方法に関する書類

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)2 認定の申請(法第47条第1項~第3項、政令第14条第1項・第2項関係) / 2-3 認定申請書添付書類
発出 令和3年8月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

政令第14条第2項第3号の「認定の申請に係る業務の実施の方法を記載した書類」は、次に掲げるものでなければならない。

①認定後速やかに個人情報保護指針を届け出ることを予定している場合にあっては、法第54条第 2 項に基づき規則第 40 条で定める様式で求められる「届け出る個人情報保護指針に係る事項」について記載した書類

②法第47条第1項第1号に規定する苦情の処理に係る準則(※1)

③法第47条第1項第2号に規定する対象事業者に対する情報の提供に係る書類(※2)

④法第47条第1項第3号に規定する業務についての実施の方法を記載した書類(※3)

(ⅰ)苦情の処理の目的

(ⅱ)苦情の処理の実施体制

(ⅲ)苦情の処理を行う組織の責務

(ⅳ)苦情の処理の結果の記録及び保存並びに集計結果の公表に関する事項(苦情の処理の結果の記録及び集計結果の公表の様式は、別記様式第2号に準じて作成しなければならない。)

(ⅴ)人材育成のための研修に関する事項

(ⅵ)苦情の処理に係る業務についての監査

(ⅶ)苦情の処理の受付窓口に関する事項

(ⅷ)苦情の処理に係る手続に関する事項

(ⅰ)情報提供の目的

(ⅱ)情報提供の実施要領

(ⅰ)対象事業者に対して個人情報保護指針を遵守させるため必要な指導、勧告その他の措置をとる体制に関する事項

(ⅱ)対象事業者における個人データの漏えい等事案が発生した場合の対応を行う場合には、当該対応に関する事項

(ⅲ)その他必要な業務の目的及び実施要領(※4)

(ⅰ)公正性に関する次に掲げる事項

イ利益相反に対応するための方針、体制及び手続

ロ利益相反に対応するための内部組織上及び手続上の予防措置

ハ利益相反が顕在化した際の開示並びに業務の廃止に係る体制及び手続

(ⅱ)アカウンタビリティ・エージェントに係る業務の運用に関する次に掲げる事項

イAPECプライバシーフレームワーク又はグローバルCBPRフレームワークを満たす認証枠組み、要件及び手続に係る事項

ロ適切な認証を実施するための手続に係る事項

ハ対象事業者に対する継続的なモニタリング及びレビュー等のための手続に係る事項

ニ再認証を行うための手続に係る事項

ホ苦情の処理及び紛争の処理のための手続に係る事項

へ 認証要件を対象事業者に実施させるための権限に関する書類

ト認証要件に合致しない対象事業者に対する処分のための手続に係る事項

チ個人情報保護委員会との連携のための手続に係る事項

注

(※1)「苦情の処理に係る準則」には、次に掲げる事項が定められていなければならない。

(※2)「対象事業者に対する情報の提供に係る書類」については、次に掲げる事項が定められていなければならない。

(※3)「業務についての実施の方法を記載した書類」については、次に掲げる事項が定められていなければならない。

(※4)認定の申請をする者が、APECプライバシーフレームワークへの適合性を認証するアカウンタビリティ・エージェントに係る業務又はグローバルCBPRフレームワークへの適合性を認証するアカウンタビリティ・エージェントに係る業務(以下これらを「アカウンタビリティ・エージェントに係る業務」という。)を併せて行おうとする場合には、次に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

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本文で言及する条文

出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#b2-3-1)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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