政令第14条第2項第4号の「認定の申請に係る業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力を有することを明らかにする書類」は、次に掲げるものでなければならない。
①認定業務を行う組織の概要
②認定業務の組織の責任者の氏名及び役職並びに職務経歴等に関する事項
ガイドライン個人情報保護委員会
個人情報保護法ガイドライン（認定個人情報保護団体編）2-3-2業務の適正かつ確実な実施のための知識及び能力を明らかにする書類
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）2 認定の申請（法第47条第1項～第3項、政令第14条第1項・第2項関係） ／ 2-3 認定申請書添付書類
解釈・運用の対象となる条文
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出典：個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（認定個人情報保護団体編）」（https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#b2-3-2）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。