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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)2-3-3経理的基礎を証する書類

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)2 認定の申請(法第47条第1項~第3項、政令第14条第1項・第2項関係) / 2-3 認定申請書添付書類
発出 令和3年8月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

政令第14条第2項第5号の「最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類」は、次に掲げるものでなければならない。

①過去2年程度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)

②認定業務を実施する3年程度における収支の見込み及びその算出根拠

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#b2-3-3)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。