政令第14条第2項第5号の「最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類」は、次に掲げるものでなければならない。
①過去2年程度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
②認定業務を実施する3年程度における収支の見込み及びその算出根拠
政令第14条第2項第5号の「最近の事業年度における事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類」は、次に掲げるものでなければならない。
①過去2年程度の事業報告書、貸借対照表、収支決算書、財産目録その他の経理的基礎を有することを明らかにする書類(申請の日の属する事業年度に設立された法人にあっては、その設立時における財産目録)
②認定業務を実施する3年程度における収支の見込み及びその算出根拠
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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#b2-3-3)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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