認定の申請に係る業務以外の業務を行っている場合には、当該業務を行うことによって認定の申請に係る業務が不公正になるおそれがないこと。
ガイドライン個人情報保護委員会
個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)3-3法第47条第1項各号に掲げる業務以外の業務を行っている場合(法第49条第3号関係)
個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)3 認定の基準(法第48条・第49条関係)
解釈・運用の対象となる条文
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‹ 個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)3-2業務を適正かつ確実に行うに足りる知識及び能力並びに経理的基礎(法第49条第2号関係)個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)4 ›変更の認定等(法第50条、政令第14条第3項・第4項、規則第39条・第40条関係)
出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#b3-3)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。