１第47条第1項の認定（同条第2項の規定により業務の範囲を限定する認定を含む。次条第1項及び第155条第1項第5号において同じ。）を受けた者は、その認定に係る業務の範囲を変更しようとするときは、個人情報保護委員会の認定を受けなければならない。ただし、個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更については、この限りでない。
２第47条第3項及び第4項並びに前条の規定は、前項の変更の認定について準用する。
政令第14条（第3項・第4項）
３前二項の規定は、法第50条第1項の変更の認定について準用する。
４認定個人情報保護団体は、第1項各号に掲げる事項若しくは第2項第2号から第4号まで、第6号若しくは第8号に掲げる書類に記載した事項に変更（法第50条第1項の変更の認定に伴うものを除く。）があったとき、又は同条第1項ただし書の個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更をしたときは、遅滞なく、その旨（第2項第3号に掲げる書類に記載した事項に変更があったときは、その旨及びその理由）を記載した届出書を個人情報保護委員会に提出しなければならない。
法第50条第1項の個人情報保護委員会規則で定める軽微な変更は、法第47条第1項各号に定める業務の内容の実質的な変更を伴わないものとする。
法第54条第2項の規定による届出は、別記様式第5による届出書によるものとする。