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ガイドライン個人情報保護委員会

個人情報保護法ガイドライン(認定個人情報保護団体編)8名称の使用制限(法第56条関係)

個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)
発出 令和3年8月令和7年12月一部改正

解釈・運用の対象となる条文

法第56条

認定個人情報保護団体でない者は、認定個人情報保護団体という名称又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

認定個人情報保護団体でない者は、認定個人情報保護団体という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

【紛らわしい名称の事例】

事例1)認定個人情報保護協会

事例2)個人情報保護認証団体

事例3)個人情報保護委員会指定個人情報保護協会

なお、認定を受けていない者が、自らの構成員等に対し、苦情の処理、情報の提供その他当該構成員等の個人情報等の適正な取扱いの確保に関し必要な業務を行うことは可能である。

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出典:個人情報保護委員会ウェブサイト「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(認定個人情報保護団体編)」(https://www.ppc.go.jp/personalinfo/legal/guidelines_ninteidantai/#a8)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
通達・ガイドライン等は行政機関の解釈・運用の考え方を示すもので、国民や裁判所を直接拘束するものではありません。